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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成27年分の確定申告

2016年2月15日 掲載

  確定申告の季節を迎えているが、平成27年分の確定申告書の受付と相談は下記の日程となっている。

 

 
<所得税>

 所得税については、平成26年分までと異なり、税率構造が見直されて、課税所得金額4,000万円超について45%の税率が設けられている。

 

 また、その地方の特産品がもらえるということで話題の「ふるさと納税」については、寄附金控除を受けるために確定申告をすることが必要とされていたが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設により、平成27年4月1日以後に行われた「ふるさと納税」であれば、寄附金控除を受けるために確定申告をする必要はない。

 

 ただし、この特例の適用を受ける場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減税という形で控除が行われる。

 

 なお、この特例の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限られ、ふるさと納税を行った先に申請書を提出する必要がある点には気を付けたい。

 

<贈与税>

 増加傾向が顕著となっている贈与については、平成27年1月1日以後の贈与から、贈与税の暦年課税の税率構造が見直され、贈与税の最高税率が55%(改正前:50%)に引上げられ、贈与を受けた年の1月1日に20歳以上の者が、直系尊属(父母や祖父母など)から受けた贈与については、通常の贈与にかかる税率よりも低い税率で贈与税を課税される(下記参照)。

 

 

 上記のほか贈与については、平成27年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税の適用対象者の範囲が拡大されている。

 

 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、贈与を受けた日において贈与者の直系卑属である推定相続人または孫となり、20歳以上の孫が加えられており、また贈与者の年齢についても、贈与をした年の1月1日において60歳以上(改正前:65歳以上)の者に引き下げられている。

 *関連小冊子*

 『身近な確定申告
 詳細はこちらから
 (税務研究会のサイトへ移動します) 


 

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