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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

マイナンバーの記載を省略する税務書類

2016年2月25日 掲載

 平成28年1月よりマイナンバー制度が開始され、納税者が税務当局に提出する一定の税務書類には、マイナンバーの記載が必要となった。

 

 しかしながら、平成28年度税制改正大綱で、下記の①②の書類については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しを行うこととされている。

 

①申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類

②税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類

 

 

 これは、マイナンバーを記載することによる本人確認手続等によって納税者の負担が増加することを踏まえ、税務関係書類のうち申告等の主たる手続と併せて提出されることが想定される一定の書類については、マイナンバーの記載を不要とする見直しを行うこととするもの。

 

 すでに財務省では、大綱の内容を受けて「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について」を同省のホームページに掲載して、見直しに伴う対象書類案(未定稿版)を公表している。

 

 また、この見直しを行うためには、法令改正が必要となるが、改正の趣旨を踏まえて、平成28年度税制改正法の施行日前においても、運用によって、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めないこととされる。

 

 財務省が示した一覧によると、この見直しの対象となる書類は、

 

○平成28年4月1日以後適用される書類

○平成29年1月1日以後適用される書類

 

の2種類がある。

 

 このうち、平成28年4月1日以後マイナンバーの記載を省略する書類としては、「所得税法関係」と「租税特別措置法関係」の書類が示されており、「所得税法関係」では、

 

・給与所得者の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・非課税貯蓄申込書

・非課税貯蓄相続申込書

・非課税貯蓄に関する資格喪失届出書

 

があげられている。

 

 また、平成29年1月1日以後マイナンバーの記載を省略する書類として、「所得税法関係」、「相続税法関係」、「消費税法関係」、「租税特別措置法関係」、「酒税法関係」、「たばこ税・揮発油税法等関係」、「その他」について一覧では示されている。

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