• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • 消費税の軽減税率制度の導入に伴うインボイス制度が免税事業者に与える影響 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の軽減税率制度の導入に伴うインボイス制度が免税事業者に与える影響

2016年3月15日 掲載

 平成29年4月から消費税の標準税率が10%(国・地方の合計)に引上げられるのに際し、外食と酒類を除く飲食料品の譲渡と、週2回以上発行される新聞の定期購読料に軽減税率8%(国・地方の合計)が適用される。

 

 また、この軽減税率の導入に伴い、平成33年4月から消費税の仕入税額控除にインボイス制度が予定されている。

 

 現行、消費税の仕入税額控除が認められるためには、一定事項(請求書発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、取引の額、請求書受領者の氏名または名称)が記載された請求書と帳簿の保存が要件(請求書等保存方式)とされているが、インボイス制度が開始されると、登録した事業者が発行するインボイス(「適格請求書」または「適格簡易請求書」)の保存が仕入税額控除の要件となる。

 

 このインボイスの発行は、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られる。

 免税事業者の場合、免税事業者のままではインボイスを発行する事業者として登録が受けられないことから、インボイスを発行するためには、課税事業者を選択したうえで、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要がある。

 

 インボイス制度が開始されると、免税事業者からの仕入について購入した側は、仕入税額控除を受けることができないため、これまでの取引を維持することが難しいと懸念されているのはそのためだ。

 

 ただし、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間、つまり軽減税率導入後インボイス制度の開始までの間は、経過的な措置として、区分記載請求書(現行の請求書に下記の①②を追記)を保存することで、仕入税額控除が認められる。

 

 この区分記載請求書は免税事業者も発行でき、購入者自身が、事実に基づき下記の①②を追記することも認められるので、概ね現行実務が維持されることになろう。

 ①軽減税率の対象品目であること

 ②税率ごとに合計した対価の額

 

 また、インボイス制度が開始されてからも6年間は免税事業者からの仕入れについて一定の割合で課税仕入れが認められる(最初の3年間は80%、その後3年間は50%)。

 

 よってインボイス制度が開始されても、平成39年3月31までの間は、免税事業者からの仕入にかかる消費税額のすべてが仕入税額控除の対象から除かれるわけではないが、その間に事業者として何某かの対応を迫られることになる。
 *関連小冊子*
 『はじめての軽減税率
 詳細はこちらから
 (税務研究会のサイトへ移動します) 


 

バックナンバー一覧を見る