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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

中小企業の固定資産税の課税標準にかかる特例措置の創設

2016年3月25日 掲載

 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が3月4日国会に提出された(参議院先議法案)。

 

 この改正法案が成立すると、改正法の施行日以後、中小企業者等が、この法律に規定する認定経営力向上計画に基づき取得をした経営力向上設備等に該当する一定の機械および装置に課される固定資産税については、課税標準を最初の3年間は価格の2分の1とする措置が講じられる(取得した年の翌年1月1日時点に所有する財産として申告、翌年度から3年間軽減)。

 

 この中小企業の固定資産税の課税標準にかかる特例措置は、平成28年度の税制改正大綱に明記され、大綱では「中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に」とあったが、新たな法律を制定することなく、上述の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を改正することにより行われる。

 

 また、税制措置については、この「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の附則3条により、「固定資産税等の課税標準の特例」を規定している地方税法の附則15条に46項を新設し、今回の特例にかかる固定資産税の課税標準を2分の1に軽減する措置を規定している。

 

 この制度の適用対象となる中小企業者等とは下記の法人または個人とされる。

 

① 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

② 資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

③ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

 また、制度の適用対象となる一定の機械および装置とは下記の①~③のいずれにも該当するものとなる。

 

① 販売開始から10年以内のもの

② 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

③ 1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

 

 なお、この制度改正は赤字中小企業にも設備投資のメリットを与えるために行われるものであるが、固定資産税は市町村財政を支える安定した基幹税であることから、償却対象の資産に対する固定資産税は維持される。

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