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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

地域再生法の改正と企業版ふるさと納税

2016年4月18日 掲載

 平成28年度の税制改正で、「地域創生応援税制」、いわゆる企業版ふるさと納税が創設された。

 

 法人が支出した国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になるが、新たに設けられた企業版ふるさと納税は、認定地方公共団体が行う一定の計画に対する企業の寄附について、新たな課税の特例措置を設けて、企業の地方公共団体への寄附を促進する狙いがある。

 

 制度の具体的な内容は、地域再生法の一部を改正する法律の公布の日から、平成32年3月31日までの間に、内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体が作成した地域再生計画にかかり、その計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金を、青色申告書を提出する法人が支出した場合に、下記の税制優遇措置を受けることができるというものだ。

 

①法人事業税から寄附金額の10%を控除(法人事業税額の20%が上限、平成29年度以降は15%が上限)

②法人住民税額から寄附金額の20%を控除(道府県民税法人税割額および市町村民税法人税割額の20%が上限)

③法人住民税額から控除しきれなかった分については法人税から控除(寄附金額の10%が限度、法人税額の5%が上限)

 

 また、この制度の対象となる地域再生計画の概要は下記のとおり。

 

 ○計画の作成主体

  総合戦略を策定した都道府県、市区町村

(ただし、不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村を除く)

 ○計画の対象事業

 ・総合戦略に位置付けられた事業で、地方公共団体が企業から寄附を受けて行う事     

  ・KPI(重要業績評価指標)の設定、PDCAの整備により効率的かつ効果的に実施される事業

 

 なお、平成28年度税制改正大綱に、この制度の適用は、「地域再生法の改正法の施行の日から」と明記され、当初、国会に提出された「地域再生法の一部を改正する法律案」では、施行期日は平成28年4月1日とされていた。

 

 しかしながら、国会審議の遅れ等の理由で、法律の施行期日を平成28年4月1日から「公布の日」に改める修正が参議院で加えられ、修正された法案は衆議院に回付された。

 

 修正された法案は4月14日の衆議院本会議で可決・成立しており、4月20日に公布される予定だ。

 *関連小冊子*
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 (税務研究会のサイトへ移動します) 


 

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