• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 消費税の軽減税率対策にかかる中小企業者支援 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税の軽減税率対策にかかる中小企業者支援

2016年4月25日 掲載

 平成29年4月1日から、消費税率が10%(国:7.8%、地方2.2%)に引き上げられるのに伴い、消費税に軽減税率制度が導入される。

 

 税率引上げ後、10%になる消費税の標準税率に対し、下記の対象品目については、軽減税率8%(国・地方の合計)が適用される。

 

・酒類および外食を除く飲食料品

  ・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

 

 平成29年4月以降、市場には、標準税率と軽減税率の2つの税率が存在することになり、消費税の仕入税額控除においては、平成33年4月からインボイス制度が導入される。

 

 また、軽減税率導入後インボイス制度が開始されるまでの間(平成29年4月1日~平成33年3月31日)は、区分記載請求書等保存方式が導入される。

 

 軽減税率制度の導入に伴い、現行の仕入税額控除制度が見直されるため、小売店等では新たなレジの整備が必要となり、また企業においても消費税にかかりシステム変更等の対応に迫られる。

 

 これらのレジやシステム変更に活用できる代表的な税制措置として、中小企業者等であれば少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例がある。

 

 この制度は、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合に、合計金額300万円を限度として、その取得価額に相当する金額を全額即時損金算入することができるというものだ。

 

 平成28年度の税制改正では、この制度の適用期限が平成30年3月31日までの間に取得等して事業の用に供した場合まで2年間延長されているが、制度の適用対象法人から、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は除外されたことから、大規模法人に制度の適用がなくなった点には気を付ける必要がある。

 

 また、税制措置のほかに、中小企業・小規模事業者等が、複数税率に対応するためのレジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部が補助される制度が整備されている。

 

 この補助金制度には、複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使えるA型と、電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使えるB型の2種類がある。

 

 なお、この制度の支援対象は、平成28年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から、平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものとされている。

 *関連小冊子*
 『はじめての軽減税率
 詳細はこちらから
 (税務研究会のサイトへ移動します) 


 

バックナンバー一覧を見る