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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

パナマ文書とタックスヘイブン

2016年5月16日 掲載

 いわゆる「パナマ文書」の報道が注目される中、改めてタックスヘイブンに関心が集まっている。

 

 無税や軽課税で租税回避やマネーロンダリングに利用される国や地域を総称してタックスヘイブン(租税回避地)と呼び、OECD(経済協力開発機構)では「有害な税の競争に関するレポート」で、タックスヘイブンをリスト化し問題視してきた。

 

 また、近年のBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトでは、有効なCFC税制(タックスヘイブン対策税制)の設計を取りまとめている。

 

 日本では、タックスヘイブンに所在する子会社等を通じて租税回避を図る行為を規制するため、タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)を設けて、タックスヘイブンを利用した租税回避行為に対応している。

 

 日本のタックスヘイブン対策税制は、租税負担割合が20%未満等の外国子会社等の所得を内国法人等の所得とみなし、その外国子会社等の所得を、その外国子会社等の株式等を一定以上保有する日本の内国法人や居住者に合算して課税する制度。

 

 ただ、租税負担割合が20%未満でタックスヘイブン対策税制の対象となる外国子会社等に該当する場合でも、その外国子会社等が、下記の適用除外基準をすべて満たす場合は、合算課税の対象とならない。

 

 ① 事業基準(主たる事業が株式の保有等、一定の事業でないこと)

 ② 実体基準(本店所在地国に主たる事業に必要な事務所等を有すること

 ③ 管理支配基準(本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること)

 ④ 所在地国基準または非関連者基準

  ・所在地国基準 (主として本店所在地国で主たる事業を行っていること)

   ※主たる事業が下記以外の業種の場合に適用

  ・非関連者基準 (非関連者との取引割合が50%超であること)

   ※主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業の場合に適用

 

 なお、租税負担割合が20%未満の外国子会社等が得る資産運用的な所得については、上記の適用除外基準を満たす場合でも、内国法人等の所得とみなし、資産性所得として合算課税される。

 

 今回、問題の発端となったパナマ文書は、タックスヘイブンに会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所から流出した文書とされており、タックスヘイブンを利用して租税回避を行った企業や個人名が明らかになるとして注目されている。



 

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