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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

義援金に関する税務上の取扱い

2016年5月25日 掲載

 4月に発生した熊本を中心とした大地震による被害は甚大で、地震発生から1月以上が経過した今もなお余震が続いており、被災された方々は不安な日々と不自由な生活を強いられている。

 

 現地には多くのボランティアが復興支援のために集まり、また日本赤十字社を中心に、全国から、地震により被害を受けられた方を支援するための義援金や寄附金も寄せられている。

 

 国税庁では、同庁のホームページに「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」を掲載して、募金団体に対して支払う義援金が特定寄附金として取り扱われるか等、税務上の取扱いやその確認にかかる手続き等を取りまとめている。

 

 このFAQは、「寄附をした個人・法人の課税関係」、「義援金を募集する募金団体の確認手続」、「その他」から成り、13問で構成されている。

 

 まず「寄附をした個人・法人の課税関係」では、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して支払った義援金、また、日本赤十字社に対して支払った義援金の税務上の取扱いが取り上げられている。

 

 この場合、個人が支払ったのであれば、「特定寄附金」に該当し寄附金控除の対象となり、また、法人が支払ったのであれば、「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入される。

 

 また、救援活動等を行っている認定NPO法人に対して支払った義援金は、個人であれば寄附金として所得控除または税額控除の対象となり、法人が支払ったのであれば「特定公益増進法人に対する寄附金」として損金算入限度額を計算し、その範囲内で損金の額に算入される。

 

 ただ、認定NPO法人等以外のNPO法人等に対して義援金を支払った場合、そのNPO法人が職場の有志で組織した団体などの人格のない社団等であるとときは、個人が支払ったのであれば寄附金控除の対象とはならない、その一方、法人が支払ったのであれば、一般の寄附金として損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入できる。

 

 これらのほか、FAQでは、「義援金を募集する募金団体の確認手続」で、募金団体が発行する預り証の記載例が示され、寄附をした方に税務上の取扱いを具体的に示すことがよいと考えられるとしている。

 

 また「その他」の項目では、確定申告の際に必要になる寄附をしたことを証する書類について、熊本県下や大分県下の災害対策本部が発行する受領証や募金団体の預り証、義援金の受付専用口座である郵便振替で支払った場合の半券や銀行振込みで支払った場合の振込票の控えなどがあげられている。

 


 

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