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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率引上げの再延期とその影響

2016年6月16日 掲載

 6月1日、安倍首相が消費税率の引上げを再延期する考えを明らかにした。

 

 首相は、第190回通常国会の閉会に際して行った記者会見で、平成29年4月に予定されている消費税率8%から10%への引上げを2年半先送りし、今秋の臨時国会に、消費税率引上げ時期の再延期等にかかる改正法案を提出する意向であることを明らかにした。

 

 今後行われる選挙結果等に左右されることになるが、消費税率10%への引上げは30ヵ月先送りされ、平成31年10月からとなる可能性が高い。

 

 またこれに伴い、消費税率の引上げに伴う軽減税率の導入も、平成31年10月からとなる。

 

 ただ、会見で明らかにされたのは、消費税率の引上げ時期の再延期と、その引上げ時に軽減税率を導入することに留まっており、消費税率の引上げに伴って予定されている様々な措置については、今後国会に提出される法案等で確認をする必要がある。

 

 例えば、消費税率8%から10%への引上げに際しては、新たな仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることになっているが、現在、インボイス制度の導入開始は、平成33年4月からとされている。

 

 仮に税率の引上げが先送りされた場合、インボイス制度の導入時期も先送りとなるのか、経理実務担当者にとっては、気になるところだ。

 

 また、インボイス制度の導入に際しては、事業者としての登録時期もあわせて確認をする必要がある。

 

 そもそも、消費税率を8%から10%へ引き上げる時期は、平成27年10月とされていたわけだが、平成29年4月に延期されて、今回延期されることになると2度目の延期になる。

 

 最初の延期に伴っては、住宅ローン減税の拡充措置の対象期間が平成31年6月30日まで1年半延長され、また、車体課税制度の見直しが進められ、地方法人課税の偏在是正措置が講じられた。

 

 今回、税率の引上げ時期が再延期されることになると、引上げにかかるこれらの様々な措置等の適用時期も2年半延期されること等が予想される。

 

 ただ、現時点では不透明と言わざるを得ない状況であり、臨時国会に提出されることになる消費税率の引上げ時期の再延期を規定した法案や、今後の税制改正等の動向を注視する必要がある。

 


 

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