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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

増加する空き家対策と税制

2016年6月27日 掲載

 長期間人が住んでおらず放置されている空き家が増加しており問題視されているが、空き家に関連して平成28年度の税制改正では、「空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例」が創設された。

 

 この制度は、相続開始直前において被相続人(亡くなられた方)の居住の用に供されていた家屋を相続した相続人が、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限られ、その敷地を含む)または家屋除却後の土地を譲渡した場合には、一定の要件のもと、その家屋または除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができるというもの。

 

 制度は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡に適用され、主な適用要件は、

・相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(いわゆるマンション等の区分所有建築物は除かれる)で、相続発生時に、被相続人(亡くなられた方)以外に居住者がいなかったこと

 

・譲渡をした家屋または土地は、相続時から譲渡時点まで、居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと

 

   ・譲渡価額が1億円を超えないこと

 

とされている。

 

 また、制度の適用に際しては、市区町村長が適用要件を確認した書類等を確定申告書に添付する必要がある。

 

 増加する空き家に関連しては、昨年平成27年度の税制改正で固定資産税にかかる措置が講じられており、税制により空き家の適正な管理を推進する傾向が顕著となっている。

 

 昨年講じられた空き家にかかる固定資産税の措置は、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空き家(特定空家等)の所有者に対して、市区町村長が必要な措置をとることを指導等し、それが勧告された場合に、その特定空家等にかかる敷地は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されるというもの。

 

 この措置が適用された場合、特定空家等にかかる敷地の固定資産税は最大で6倍になる。

 

 国土交通省によると、平成25年10月1日時点で空き家の総数は820万戸とされ、増加し続けており、空き家の除却かつ適正な管理が急務となっている。

 

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