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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

セルフメディケーション税制と対象医薬品

2016年7月15日 掲載

 平成28年度税制改正で創設された「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」。

 

 この制度は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、

 

1.特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

2.予防接種

3.定期健康診断(事業主健診)

4.健康診査

5.がん検診

 

のいずれかを受けている者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等を購入し、その費用が年間1万2千円を超えた場合、1万2千円を超える部分の金額(年間8万8千円を限度)を、その年分の総所得金額等から控除できる。

 

 制度の対象となる特定一般用医薬品等とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から一般用へ転用された医薬品で、類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものは除かれる。

 

 この制度の対象となる医薬品については、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬 、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などがあげられていたが、具体的な対象医薬品の範囲等は、関係者と協力して周知を行っていくとされていたことから、その公表が待たれていた。

 

 先日、厚生労働省は、同省のwebサイトに、6月17日時点で制度の対象となる医薬品として、「セルフメディケーション税制対象医薬品」1,492品目を公表。

ようやく具体的な対象医薬品が明らかになった。

 

 公表されたリストでは、販売医薬品の名称のほか、製造販売業者名、成分名が記載されており、湿布薬に使われるインドメタシンやフェルビナクなども対象となっていることから、この制度は当初予想されていたよりも、多くの人が利用できることが想定される。

 

 厚生労働省の資料によると、課税所得400万円の者が、生計を一にする配偶者その他の親族の分も含め、対象医薬品を年間20,000円購入した場合、

 

対象医薬品の購入金額:20,000円-下限額:12,000円=8,000円で、8,000円

 

が課税所得から控除され、

 

・所得税で1,600円の減税効果(控除額:8,000円×所得税率:20%=1,600円)

・個人住民税で800円の減税効果(控除額:8,000円×個人住民税率:10%=800円)

 

があるとしている。

 

 なお、この制度の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることはできないことから、従来の医療費控除制度と選択で適用を受けることになる。

 

 

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