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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

中小企業税制とその行方

2016年7月25日 掲載

 平成28年度税制改正大綱では、「法人税制をめぐる諸課題」として中小法人課税について、「資本金以外の指標を組み合わせること等により、法人の規模や活動実態等を的確に表す基準に見直すことについて検討する」と明記された。

現行の中小企業税制は、法人税法等の本則に基づく措置と、租税特別措置法に基づく措置が設けられており、その主な概要は下記のとおりとされている。

 

○法人税法等の本則に基づく措置

・中小法人の軽減税率

 年所得800万円以下の部分に対して法人税率を19%に軽減

・特定同族会社の留保金課税の停止措置

 特定同族会社の内部留保に対する留保金課税を中小法人等については適用除外

・法人事業税の税率(外形標準課税)

 付加価値割および資本割は課されず所得割のみ課税

・欠損金の繰越控除

 欠損金がある場合に、翌事業年度以降の所得に繰越し、欠損金を控除することができる(中小法人等については控除限度額なし)

・欠損金の繰戻還付

 欠損金がある場合に、前事業年度の所得に繰戻し、既に納めた法人税から欠損金の分だけ還付を受けることができる

 

○租税特別措置法に基づく措置

・法人税率の特例(28年度末まで)

 年所得800万円以下の部分に対して法人税率を15%に軽減することができる

・中小企業投資促進税制(28年度末まで)

  機械装置等を取得した場合に、特別償却または税額控除を受けることができる。生産性向上の要件を満たす設備については上乗せの優遇措置を受けることができる

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制(28年度末まで)

  商工会議所等の経営改善指導を受けて器具備品等を取得した場合に、特別償却または税額控除を受けることができる

・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(29年度末まで)

 30万円未満の設備を取得した場合に、取得価額の全額を損金に算入することができる

・交際費等の損金算入の特例(29年度末まで)

  交際費等を支出した場合、控除限度額まで損金に算入することができる

・研究開発税制(一部28年度末まで)

  研究開発をした場合に、税額控除を受けることができる

 

 今秋以降、税制改正の議論が進められることになるが、中小企業税制ならびに中小企業の枠組みがどのように見直されるのか、注目されることになる。

 

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