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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 インボイスの導入は平成35年10月

2016年8月19日 掲載

 8月2日、自由民主党と公明党から、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表された。

 

 現行8%の消費税率は平成29年4月1日に10%への引き上げが予定されていたが、首相は、6月1日の通常国会閉会後の記者会見で、引上げ時期を2年半再延期し、平成31年10月1日からとすることを明らかにした。

 

 消費税率の引上げ時期を変更するに際して、また、税率の引上げに伴い導入する軽減税率制度や反動減対策の導入時期を変更するためには、法制上の措置を講じる必要があり、公表された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」は、それら法制上措置する内容を取りまとめたもの。

 

 基本的には、2年半延期される税率引上げ時期と同様、軽減税率制度や反動減対策等の各種施策の導入時期も2年半延期される。

 

 よって、軽減税率の導入時期は平成31年10月1日に、また適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入は平成35年10月1日となる。

 

 また、税率引上げに伴い導入される軽減税率に関連して設けられる売上げや仕入れにかかる税額計算の特例措置の適用期間は下記のようになる。

 

 

 なお、この売上や仕入にかかる税額計算の特例措置は一定期間に限り大規模事業者にも認められるとされていたが、今回の税率引上げ時期の変更に伴い、大規模事業者には措置されないことになる。

 

 また、住宅ローン減税の10年間合計で最大500万円の税額控除を受けることができる等の措置についても、その適用期限が平成33年12月31日まで2年半延長される。

 

 住宅に関連しては、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置も、制度の対象となる住宅の取得にかかる契約の締結期間が平成33年12月31日まで2年半延長される。

 

 これらのほか、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入、ならびに、地方法人課税の偏在是正措置(法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等)についても2年半先送りされ平成31年10月1日となる。

 

 上記の内容が盛り込まれた消費税率引上げ時期の変更にかかる改正法案は、今秋の臨時国会に提出される予定。

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