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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

相続税・贈与税とマイナンバー

2016年8月25日 掲載

 高齢化や近年の税制改正を背景に、相続・贈与に対する関心が高まっている。

相続税の課税強化が進む一方、贈与税は課税が緩和される傾向にあるが、これは若年層へ資産移転を図ることで、景気活性化を促す政策的な意図によるものだ。

 

 実際に相続が発生したり、贈与が行われた場合には、登記や届出が必要になる場面も出てくるため、実務書や参考書等でそれらの手続について情報収集している人は増加しているようだ。

 

 相続が発生したり、贈与が行われた場合、平成28年1月からはマイナンバー制度がスタートしているので、相続税・贈与税の申告書を提出する場面においては、申告書にマイナンバーを記載することになる。

 

 相続税とマイナンバーに関連しては、被相続人(亡くなられた方)のマイナンバーを申告書に記載する場合の本人確認や、複数の相続人が申告書にマイナンバーを記載することは番号法上の特定個人情報の提供に該当するのか等、疑問が生じる場面も少なくない。

 

 これらに関連して、国税庁では「相続税・贈与税に関するFAQ」を同庁のホームページに掲載して、周知を図っている。

 

 FAQの相続税関係では、「相続税の申告書には、いつからマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりますか」(答:平成28年1月1日以降の相続又は遺贈(死因贈与を含む)により取得した財産にかかる相続税の申告書から)や、「相続税の申告書の作成において、被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)のマイナンバー(個人番号)が確認できない場合、どうすればよいのですか」(答:被相続人のマイナンバーを確認できない場合、被相続人のマイナンバーを記載せずに相続税の申告書を提出)などが取り上げられている。

 

 また、相続税の申告書作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバーを記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバーを記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しないとされている。

 

 一方、FAQの贈与税関係では、平成28年分以降の贈与税の申告書から、マイナンバーの記載が必要になることや、マイナンバーが記載されている住民票の写しを番号確認書類として提出する場合、贈与税の申告をする人以外のマイナンバーについては、マスキングするなどの対応をお願いしたいとしている。

 

 国税庁では、このマイナンバーに関連した相続税・贈与税に関するFAQを、随時更新していくとしていることから、相続・贈与にかかり税務申告を行う際には、参考にしたい。

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