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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成29年度中小企業にかかる税制改正要望

2016年9月26日 掲載

 例年どおり、各省庁の税制改正要望事項が取りまとめられ、財務省に提出された。

 

 今後は年末の平成29年度税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が進められることになる。

 

 企業の事業活動に影響が大きい経済産業省の改正要望の主なものは下記のとおりとなっている。

 

○第4次産業革命を中心とした「攻めの経営」の推進

  ・研究開発税制の延長・強化

 ・ベンチャー税制の延長・強化

 ・事業再編税制の延長・見直し

 ・高度外国人材等の獲得強化

 ・中小・小規模事業者の「攻めの投資」の抜本強化

 

○地域経済・中小企業の活力強化

 ・中堅・中小企業の賃上げ促進

 ・中小・小規模事業者の「攻めの投資」の抜本強化

 ・中小企業に対する法人税の軽減税率の延長

 ・事業承継促進のための税制措置の強化等

 ・地域未来投資促進税制の創設

 

○グローバル化に対応した事業環境整備

 ・「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備

 ・株主総会期日設定の柔軟化への対応

 ・国際課税の見直し

 ・非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長

 

○車体課税の抜本見直し

 ・自動車税(排気量割)の税率引下げ、初年度月割課税の廃止

 ・自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を現行制度のまま継続・延長

 ・自動車取得税のエコカー減税の延長

 ・自動車重量税のエコカー減税の基本構造の恒久化と負担軽減

 

 これらのうち、中小企業税制に関連しては、上場企業の株価の上昇等に伴う急激な株価の変動が、事業承継税制に影響を与えていることを踏まえて、中小企業の円滑な事業承継を阻害することなく、中小企業等の実力を適切に反映した評価になるよう見直しを行うことが要望されている。

 

 また、研究開発税制に関連しては、資本金1億円以下の中小企業向け支援を強化する等、制度の充実を図ることが要望されている。

 

 このほか、株主総会期日を7月以降(3月決算)にすることが有効であるとして、法人税の申告期限の見直し等も要望されている。

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