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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

消費税率の引上げ時期を延期する法律案

2016年10月17日 掲載

 秋の臨時国会が9月26日に開会された。会期は11月30日までの66日間。

 

 政府は8月24日に、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について(決定)」を閣議決定しており、この閣議決定を踏まえた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が、秋の臨時国会の開会日である9月26日に閣議決定され、同日、衆議院に提出された。

 

 この法律案が成立すると、現行8%である消費税率を10%に引上げる時期は、平成29年4月1日から平成31年10月1日に2年半延期されることが法律の上でも規定されることになる。

 

 また、この法律案は、単に消費税率の引上げ時期を2年半延期することを規定するだけでなく、それに伴い変更される様々な措置についても規定している。

 

 例えば、軽減税率の導入に伴う計算特例の適用期間の変更や、住宅ローン減税の適用期限の変更、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税枠の適用開始時期の変更などである。

 

 法律案の主な概要は下記のとおり。

 

○消費税率10%への引上げ時期:平成29年4月1日→平成31101

○請負工事等にかかる適用税率の経過措置の指定日:平成28年10月1日→平成3141

○消費税の軽減税率制度の導入時期:平成29年4月1日→平成31101

○中小事業者向けの売上税額の計算特例の適用期間:平成29年4月1日~平成33年3月31日→平成31101~平成35930

○中小事業者向けの仕入税額の計算特例の適用期間:平成29年4月1日~平成30年3月31日→平成31101日~平成32930

(なお、中小企業者以外の事業者に対する計算特例(売上税額または仕入税額)は措置しない)

○インボイス方式の導入時期:平成33年4月1日→平成35101

○消費税転嫁対策特別措置法の適用期限:平成30年9月30日→平成33331

○住宅ローン減税等の適用期限:平成31年6月30日→平成331231

○住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置にかかり、住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の非課税枠の適用開始時期:平成28年10月1日→平成3141

○地方法人税の税率の引上げ時期:平成29年4月1日→平成31101

 

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