• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • 平成28年分の年末調整の留意点とマイナンバー | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成28年分の年末調整の留意点とマイナンバー

2016年11月15日 掲載

 サラリーマンに代表される多くの給与所得者は、「年末調整」により、その年の最後に支払われる給与で、その年に支払を受けた給与、賞与等から源泉徴収された税額と、その年の税額の総額を比べて、その過不足額を調整する。

 

 平成28年分の年末調整では、昨年までと異なり、非課税限度額が月額15万円(改正前は10万円)に引上げられた通勤交通費の精算に気を付けたい。

 

 改正後の通勤交通費の非課税限度額は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤交通費から適用されているが、平成28年4月の法律改正前に支払われた通勤交通費については、改正前の非課税限度額の規定が適用されて、所得税と復興特別所得税が源泉徴収されている。

 

 よって、給与等から源泉徴収された税額が、納め過ぎになっている場合もあることから、その場合には年末調整で精算されることになる。

 

 また、平成28年分の年末調整は、マイナンバー制度が導入されて初めて行われる年末調整となるが、給与所得の源泉徴収票が変更されていることから、これにシステム等が対応しているのかを確認する必要がある。

 

 給与所得者の源泉徴収票は、昨年までのA6サイズから、A5サイズに大きくなっており、税務署提出用と受給者交付用に分けられている。

 

 税務署提出用には、給与等の支払を受ける方の個人番号、ならびに給与等を支払う者の番号(会社であれば法人番号、個人であれば個人番号)を記載する欄が設けられており、番号を記載することになるが、受給者交付用には番号を記載する欄は設けられておらず、番号は記載しない。

 

 このほかマイナンバーに関連しては、給与所得者が年末調整のために給与等の支払い者に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」にマイナンバーの記載は不要であり、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についても、給与等を支払う者が一定の帳簿等を備えているのであれば、マイナンバーの記載は不要とされている。

 

*関連小冊子*
マイナンバー制度 企業のための実務対策』 詳細はこちらから
(税務研究会のサイトへ移動します) 

 

バックナンバー一覧を見る