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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

相続税の申告要否検討表

2016年11月25日 掲載

 平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以後に発生した相続・遺贈から相続税の課税ベースが拡大されたことから、相続税の申告割合の増加が予想されている。

 

 現在、相続税の基礎控除額は、(3,000万円+600万円×法定相続人数)で計算するため、例えば、両親と子ども2人の家庭で、両親のいずれかが亡くなり相続が発生した場合、基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人で4,800万円となる。

 

 課税当局では、「相続税の申告等についてのご案内」や、「相続税についてのお知らせ」を相続人に送り、被相続人(亡くなられた方)の遺産の総額が、基礎控除額を超える場合には、被相続人の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出し納税するよう注意喚起を行っている。

 

 「相続税の申告等についてのご案内」では、被相続人の遺産の総額が基礎控除額に満たない場合でも、「相続税の申告要否検討表」に記載して、この案内を送付した税務署の資産課税部門へ提出することを促している。

この相続税の申告要否検討表には、

 

・亡くなられた方の住所、氏名、生年月日、亡くなられた日

・亡くなられた方の職業および勤め先の名称(亡くなる直前と生前の主な職業)

・相続人数

・亡くなられた方の不動産(土地、建物)

・亡くなられた方の株式、公社債、投資信託等

・亡くなられた方の預貯金

・相続人などが受け取った生命保険金や死亡退職金

・亡くなられた方の財産で上記以外のもの(現金、貸付金、金地金、自動車、書画・骨とうなど)

・亡くなられた方から相続時精算課税を適用した財産の贈与を受けた場合の財産

・亡くなられた方から亡くなる前3年以内に財産の贈与を受けた場合の財産

・亡くなられた方の債務、葬式費用

・相続税の申告書の提出が必要か

 

等について、確認して記載、検討する欄が設けられており、記載して計算することにより、相続税の申告の要否を確認することが出来るようになっている。

 

 上記の案内、お知らせは、市区町村に提出された「死亡届出書」を基に送られており、相続にかかる資料として、今後、重要性が増すと思われる。

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