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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成29年度税制改正大綱の概要

2016年12月15日 掲載

 12月8日、与党の平成29年度税制改正大綱が決定され、来年の通常国会に向けて、法案の作成作業が進められている。

 

 29年度改正では、所得税において、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが予定されており、平成30年分以後の所得税から、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は居住者の合計所得金額に応じて下記のように逓減する仕組みに改組され、合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用されなくなる。

 

 また、配偶者特別控除については、制度の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下に見直し、控除額の下記のように見直す。なお、現行制度と同様、合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者特別控除も適用されなくなる。

 


 金融証券税制においては、少額からの積立・分散投資を促進する目的で、積立NISAが創設される。

積立NISAの年間投資上限額は40万円、非課税期間は20年となる。

 

 法人税では、役員給与の見直しにより、定期同額給与の範囲に税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与が加えられる。

 

 また、事前確定届出給与には所定の時期に確定した数の株式を交付する給与が加えられ、昨年の改正に引き続き利益連動給与についても、算定指標等の範囲等の見直しが行われる。

 

 中小企業税制に関連しては、中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、前3事業年度の所得金額の平均が15億円以下であることが措置される。

 

 この改正は平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用となり、前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える事業年度には、租税特別措置法に規定される中小企業の優遇税制の適用は不可となる。

 

 また、地域中核企業向け設備投資促進税制が創設され、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正を前提に、一定の設備投資をした場合、特別償却または税額控除ができるようになる。

 

 事業承継税制については雇用確保要件等が緩和され、取引相場のない株式の評価については、類似業種比準方式の類似業種の上場会社の株価に、課税時期の属する月以前2年間平均が加えられる等、実態を踏まえた評価の見直しが行われる。

 

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