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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成27年分の相続税の申告状況 課税割合8.0%に

2017年1月16日 掲載

 国税庁が昨年12月に公表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると相続税の課税割合は8.0%になっている。

 

 この資料は、平成27年1月1日~平成27年12月31日までの間に亡くなられた人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人の相続税の申告状況の概要を取りまとめたもの。

 

 平成25年度の税制改正により、相続税の課税が強化され、平成27年1月以降に発生した相続等から、基礎控除は改正前の6割に引き下げられた。

 

(~平成26年12月)  5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)

(平成27年1月~)   3,000万円+(600万円×法定相続人数)

 

 この改正により、今回公表される資料では、地価の高い都心部を中心に相続税の課税割合の増加が予想されていたわけだが、公表された数値は、亡くなられた人約129万人(被相続人数)に占める相続税の課税対象となる被相続人数が約10万3千人となっており、平成26年分の4.4%から3.6ポイント増加し8.0%と大幅な増加を記録している。

 

 都心部についてみると、東京都の場合、23区は16.7%、多摩地区も13.6%と10%を超えている。このほか、神奈川県が12.4%、愛知県も13.8%と10%を超えており、当初予想されていたとおり、都心部の相続税の申告割合は高くなっている。

 

 課税価格の合計についてみると、前年から3兆円以上増加し14兆5,554億円(平成26年11兆4,766億円)になり、被相続人1人当たりでは1億4,126万円(平成26年2億407万円)となった。

 

 また、相続税の税額の合計も前年から増加して1兆8,116億円(平成26年1兆3,908億円)となり、被相続人1人当たりでは1,758万円(平成26年2,473万円)となっている。

 

 相続財産の金額の構成比をみると、土地が38.0%(平成26年41.5%)で最も多く、次に多いのが現金・預貯金で30.7%(平成26年26.6%)、続いて多いのが有価証券で14.9%(平成26年15.3%)となっている。

 

 なお、相続税の課税割合の推移は下記のとおりとなっている。

 

  H.23 H.24 H.25 H.26 H.27
①被相続人数 1,253,066 1,256,359 1,268,436 1,273,004 1,290,444
②相続税のある申告書の提出にかかる被相続人数 51,559 52,572 54,421 56,239 103,043
課税割合(②/①) 4.1% 4.2% 4.3% 4.4% 8.0%

 

 

 

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