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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

中小企業の優遇税制と所得基準

2017年1月25日 掲載

 平成29年度の税制改正で、中小企業向けの租税特別措置の適用要件が見直されることになった。

 

 この見直しにより、いわゆる中小企業に適用される優遇税制は、所得により制限されることになる。

 

 中小企業税制については、大企業との競争力等の面から配慮されており、例えば、各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税率は租税特別措置により15%(本則:19%)に引き下げられている。

 

 このほかにも様々な特例を設け、小規模事業者に対しては税制面で優遇しているわけだが、資本金は1億円を下回るものの、事業規模では大企業と遜色のない企業もあり、企業規模を判定する上で資本金基準の意義は低下しているのではないかとする声があったとされる。

 

 また、近年、厳しい経営環境を改善するために、税制上の優遇措置を受けることを目的に減資を行う大企業も散見されるようになった。

 

 これらの事象を背景に、小規模企業等に係る税制のあり方については、昨年の平成28年度税制改正大綱の検討事項に明記され、資本金基準とあわせて、従業員数など他の指標を組み合わせて判断するのが適当ではないか等、税制上の優遇措置が適用される中小企業の定義について検討が進められてきた。

 

 その結果、今回の改正では、中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、前3事業年度の平均所得金額が年15億円以下であることが措置されることになった。

 

 これにより、下記の租税特別措置については、前3事業年度の平均所得金額が年15億円を超える事業年度については適用できなくなると考えられる。

 

○研究開発税制:総額型の税額控除率の上乗せ措置

○所得拡大促進税制:給与等支給額の増加要件・税額控除の上限

○法人税の軽減税率:所得800万円以下の部分について時限的に15%

○中小企業投資促進税制

○商業・サービス業等を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・税額控除

○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 

 なお、この改正は平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用される予定となっている。

 

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