• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • 確定申告で必要となるマイナンバーと本人確認 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

確定申告で必要となるマイナンバーと本人確認

2017年2月15日 掲載

 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成29年2月16日(木)から同年3月15日(水)まで。

 

 今回の確定申告は、マイナンバー制度が導入されて初めて行われる確定申告となる。確定申告書を提出する際、申告書にはマイナンバーの記載が必要となり、本人確認書類の提示または写しの添付も必要となる。

 

 ただ、マイナンバーカード(個人番号カード)を持っているのであれば、そのマイナンバーカードで本人確認(番号確認と身元確認)が可能となる。また、e-Taxを利用して、自宅等から送信する場合も、本人確認書類の提示または写しの提出は不要となる。

 

 税務署に確定申告書を提出する場合、税理士等が代理人として、顧客のマイナンバー(個人番号)が記載された申告書等を提出する機会は少なくないと思われるが、税理士が代理人として申告書を提出する際には、下記の事項について、書類等による確認作業が必要となる。

 

①代理人が代理権を有していることの確認(代理権の確認)

 ・法定代理人の場合、戸籍謄本など

 ・任意代理人の場合、委任状

 ・税理士の場合は、税務代理権限証書

 

②申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認(代理人の身元確認)

 ・代理人のマイナンバーカード(個人番号カード)や運転免許証

 ・税理士の場合は、税理士証票

 

③申告書等に記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認(本人の番号確認)

 ・顧客のマインナンバーカード(個人番号カード)や通知カードの写しなど

 

 なお、上記のほか、平成29年1月から、納税者(税理士)が税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出書等の税務関係書類を提出する際には「提出票」を記載して、提出することとなっている。

 

 この提出票は、マイナンバー制度の導入に伴い、税務署に数多くのマイナンバー記載書類が提出されることになるため、提出された書類を厳格に管理するために行うとされるもので、提出票の様式は、税務署の総合窓口で渡される。

 

 

バックナンバー一覧を見る