• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • 最高裁判決と養子縁組による相続税の節税 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

最高裁判決と養子縁組による相続税の節税

2017年2月27日 掲載

 1月31日、最高裁は、養子縁組無効確認請求事件において、相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとする判決を行った。

 

 この事案において問題となったのは養子縁組が有効であるか否かであり、事案における養子縁組は、縁組をする意思を欠くものであるとして、その無効確認が求められ、高裁では、養子縁組は専ら相続税の節税のためにされたものであるとした上で民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たると判断された。

 

 翻って、今般の最高裁判決では、相続税を節税するための養子縁組を容認している内容となっている点で注目されている。

 

 判決文の中で最高裁は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものである」としている。

 

 税務上、相続税の計算において、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、下記のように制限されている。

 

①被相続人に実の子供がいる場合…1人

②被相続人に実の子供がいない場合…2人

 

 ただし、相続税法では、税務署長は、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合においては、その養子の数を法定相続人の数に算入しないで相続税の課税価格および相続税額を計算することができるとされている(相法63条)

 

 しかしながら、今回、最高裁が相続税の節税を目的とする養子縁組を容認したと判断できる判決を行ったことから、今後、相続税の節税を目的とする養子縁組が広がることも予想され、相続実務に何某かの影響を与えるものと思われる。

 

 なお、養子が相続税の負担を不当に減少させる結果となる場合については、個々のケースにより異なるとされ、養子縁組の目的が専ら相続人の地位を有する者の増加だけにあると認められ、相続税の負担の軽減以外に養子縁組の目的があると認められない場合が該当することになると考えられる。

 

 

 

バックナンバー一覧を見る