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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

ふるさと納税にかかる諸問題

2017年3月15日 掲載

 「ふるさと納税」の返礼品が問題視されている。

 

 「ふるさと納税」の返礼品に関連しては、総務大臣が、有識者や地方団体から意見を聴く機会を設けて、返礼品の送付に係るあらゆる課題を洗い出し、今春をめどに改善策を検討することを明らかにしている。

 

 「ふるさと納税」の返礼品の中には、商品券のように換金性の高いモノや、資産性の高い品もあることから問題視さており、平成28年4月には総務省が通知を出し、商品券など金銭類似性の高いもの等、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう地方団体に要請した。

 

 このような背景もあって、既に「ふるさの納税」の返礼品を取りやめることを明らかにした地方団体も出ており、「ふるさと納税」のあるべき姿と議論の行方が注目されている。

 

 「ふるさと納税」の利用者は増加を続けており、総務省自治税務局市町村税課が、地方団体(1,788団体:都道府県47団体、市区町村1,741団体)を対象に行った「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、平成27年度のふるさと納税の実績は、受入件数がおよそ726万件、受入額はおよそ1,653億円となり、前年と比較して、件数は約3.8倍に、また、金額も約4.3倍と大幅に増加している。

 

 このように「ふるさと納税」に関心が集まっているのは、寄附を受けた地方団体から、寄附のお礼としてその地方・地域の特色を打ち出した様々な返礼品が送られてくることにあり、専門冊子や、インターネット上で、「ふるさと納税」専門サイトが起ち上げられるほど話題になったことは否めない。

 

 ただ、近年は、頻繁に発生している自然災害を受けた地域の支援に「ふるさと納税」を活用する者も増加しており、単に返礼品を目的に「ふるさと納税」が増加しているわけではないようだ。

 

 税務上、個人が居住している住所地以外の地方団体への寄附として「ふるさと納税」を行った場合、所得税と住民税について寄附金控除を受けることができる。

制度の創設当初は、「ふるさと納税」による寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があったが、その後の税制改正により「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、利便性が向上したことも、利用者増加の一因と考えられる。

 

 同制度では確定申告が不要な給与所得者等は、一定の要件のもと、確定申告を行うことなく、寄附金控除を受けることができるよう制度の簡素化が図られており、制度の利用者の増加の一助となっている。

 

 

 

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