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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

個人型確定拠出年金

2017年3月27日 掲載

 平成29年1月から、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo イデコ)に加入できる対象者が拡大されている。

 

 個人型確定拠出年金は、自分で積み立てて自分で運用する私的年金の一つで、制度を利用することで、公的年金に上乗せして給付を受けることができる。

 

 制度改正により、それまで制度に加入することが出来なかった、公務員、企業年金制度のある会社員、専業主婦(夫)も加入できるようになり、基本的に60歳未満のすべての者が加入できる制度になった。

 

 個人型確定拠出年金は、月々の掛金を5,000円から拠出限度額まで1,000円単位で設定することができ、運用については、元本確保型の商品等、自分のニーズに合わせて商品を決めることが可能とされる。

掛金については、その全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税とされる。

 

 また、掛金の受取時にも、年金として受け取るのであれば公的年金控除の対象となり、一時金として受け取る場合には退職所得控除の対象となることから、税制上のメリットが大きいのが特徴となっており、今後、制度を利用する者の増加が期待されている。

 

 また、積立金に課税される特別法人税については、時限的に停止措置が設けられており、平成29年度の税制改正により、この課税停止措置は平成32年3月31日まで3年延長される予定となっている。

 

 ただし、個人型確定拠出年金は、積立金の運用を加入者自身が自己責任で行い、受け取る額は運用成績によって変動するため、運用によっては、元本割れとなるリスクがある点には注意が必要となる。

 

 さらに、支払った掛金をもとに積み立てた年金は、原則、60歳になるまで受給することが出来ず、加入時および運用期間中に、加入する金融機関によって所定の手数料がかかることについても認識しておく必要がある。

 

 なお、加入期間等に応じた受給開始年齢は下記のようになっている。

 

加入期間等に応じた受給開始年齢
10年以上 → 60歳 8年以上10年未満 → 61歳
6年以上8年未満 → 62歳 4年以上6年未満 → 63歳
2年以上4年未満 → 64歳 1月以上2年未満 → 65歳

 

*関連小冊子*
はじめての個人型確定拠出年金』 詳細はこちらから
(税務研究会のサイトへ移動します) 

 

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