• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務
  • TOP
  • マイナンバーの現状と今後の制度利用 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

マイナンバーの現状と今後の制度利用

2017年4月17日 掲載

 総務省は、マイナンバーに関連して、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定し、公表している。

 

 このロードマップは、「マイナンバーカード」の利便性を高めるための取組内容を具体化し、検討スケジュールの実施時期が明確となるよう、各府省連携で作成されたもの。

 

 それによると、運用開始が遅れているマイナポータルは、今秋頃に本格的に運用が開始される予定だ。

 

 マイナポータルでは、マイナンバーカードを使っての、情報提供や自己情報の確認、子育て関連手続の申請・届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組が推進されている。

 

 また、カードの利用範囲を拡大するために、

・土日や時間外でも証明書が取得可能な「コンビニ交付」の利用促進

・チケット、健康保険証としての利用やインターネットバンキングへのログインなど、「公的個人認証サービス」の民間開放に伴う新たな民間サービスの実現

・「子育てワンストップサービス」の導入

・スマートフォンやテレビなど、カードが利用できるアクセス手段の多様化

などに取り組むことも明らかにされている。

 

 他方、このロードマップの公表と併せて、市区町村別のマイナンバーカードの交付枚数率も公表された。

 

 それによると、マイナンバーカードについて、平成29年3月8日の時点で約1,321万件の申請があり、約1,072万枚が交付されており、その交付枚数率は8.4%に留まっている。

 

 人口に対する交付枚数率が市の中で最も多い都城市でも、17.1%になっており、制度の浸透度合いはけっして高いとは言えない状況にある。

 

 しかしながら、平成30年1月から、マイナンバーの預貯金口座への付番が開始され、銀行等に対する社会保障制度の資力調査や国税・地方税の税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるよう所要の措置が講じられる。

 

 金融機関には、国税当局からの照会に効率的に対応することができるように、預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務が課されることから、預金者は、銀行等から、マイナンバーの告知を求められることになる。

 

 政府にとっては、マイナンバー制度の周知とカードの交付が喫緊の課題となっている。

 

バックナンバー一覧を見る