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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

ふるさと納税の返礼品を3割以下にするよう通知

2017年4月25日 掲載

 総務省は、平成29年4月1日付けで地方団体に対して、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」を通知した。

 

 周知のとおり、ふるさと納税については、換金性や資産性の高い返礼品が問題視されてきた。

 

 総務省はこれまでにも、平成28年4月に地方団体に通知を出し、商品券など金銭類似性の高いもの等、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう要請している。

 

 ただ、その後もふるさと納税の返礼品にかかる問題が終息する兆しが見られないことから、事態を重く見た総務省は、ふるさと納税の諸問題について、有識者や地方団体から意見を聴く機会を設け、返礼品の送付等にかかるあらゆる課題を洗い出し、改善策を検討してきた。

 

 今回、総務省が地方団体に対して出した通知は、この検討結果を取りまとめたもの。

 

 通知では、「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について」、下記のとおり具体例が列挙されている。

○金銭類似性の高いもの・・・プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等

○資産性の高いもの・・・電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等

 

 また、「価格が高額のもの」や「寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの」も、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として明示されている。

 

 そして、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合に関しては、「社会通念に照らして良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること」とした。

 

 このように返礼品の調達価格について、総務省から、具体的に3割以下という数字が示されたことから、今後、この3割以下がメルクマールとなり、地方団体は寄附に対する返礼品については、この縛りを受けることになる。

 

 上記のほか、総務省はこの通知において、ふるさと納税の返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当するものであることを返礼品の送付の際などに、寄附者に対して周知することとしている。

 

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