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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

新たな医療費控除制度 セルフメディケーション税制

2017年5月15日 掲載

 今年(平成29年1月)から、「セルフメディケーション税制」が開始されている。

 この制度は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、

①特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、②予防接種、③定期健康診断(事業主健診)、④健康診査、⑤がん検診

 のいずれかを受けている者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等を購入し、その費用が年間1万2千円を超えた場合に、1万2千円を超える部分の金額について、確定申告によって、8万8千円を限度にその年分の総所得金額等から控除できる。

 

 制度の対象となる特定一般用医薬品等は、要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から一般用へ転用された医薬品で、医薬品の有効成分と対象となる医薬品は、厚生労働省のHPで確認できる。また、関係団体の自主的な取組により、対象となる医薬品のパッケージに制度の対象であることを示すマークが付されているものもある。

 

 制度の対象となる医薬品は、胃薬や湿布薬などおよそ1,500品目と幅広く、対象医薬品の購入金額が1万2千円を超えると制度の適用が可能となることから、これまでであれば医療費控除を受けられなかった人でも適用できる可能性が高く、活用しやすい制度になることが期待される。

 

 また、この制度は、従来からある医療費控除と選択で適用することができるが、同一世帯の中に、従来からある医療費控除により申告をする人と、セルフメディケーション税制により申告をする人がいても問題はない。

 

 なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付または提示により、医療費控除またはセルフメディケーション税制の適用を受けることができる。

 

 ただし、通信販売等で対象医薬品を購入した場合、自宅のプリンタ等で出力した領収書等は、証明書類の原本ではないため、証明書類として確定申告に用いることはできないとされている 。

 

 インターネット等の通信販売で、対象医薬品を購入した場合は、その通信販売等の会社に対して、改めて証明書類を発行してもらう必要がある。

 

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