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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成28年分の確定申告の状況

2017年6月16日 掲載

 国税庁が取りまとめた「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、平成28年分の所得税等の確定申告書の提出人員は2,169万人で、平成27年分から17万6千人増加した。

 

 そのうち、申告納税額のあるものは637万人となり、申告された所得金額の合計は40兆572億円で平成20年分以降最高となり、また、税額は3兆621億円で平成10年以降最高となった。

 

 また、平成28年分の確定申告では、所得金額が1億円を超える申告を行った人が20,383人となり、5年前と比較して60%ほど増加している。

 

 国税庁では、経済の国際化や資産運用の多様化等が進んでいることを背景に、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な「富裕層」に対しての調査対応を強化しているが、申告状況からも、富裕層の増加が顕著な結果となっていることがわかる。

 

 なお、平成27事務年度において、いわゆる富裕層に対しては、565件の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は756万円と高額となっている。

 

 一方、個人事業者の消費税については、申告件数は114万2千件で、申告納税額は5,946億円となっており、平成26年4月以降、消費税率が5%から8%に引上げられて以降、3年連続で申告税額は増加している。

 

 贈与税については、申告書を提出した人が50万9千人、申告納税額のある納税人員は37万1千人、申告税額は2,252億円で、申告人員、納税人員、申告納税額のいずれも、平成27年分より減少している。

 

 平成28年1月に制度の利用が開始されたマイナンバーに関連しては、平成28年分の確定申告から、確定申告書にマイナンバーの記載が必要となったが、初年度の所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載率は83%となり、消費税は73%、贈与税は82%であった。

 

 なお、国税庁では、ICTの利用により申告の簡素化と行政の効率化を推進しているが、平成28年分の所得税等の確定申告書をICTの利用により提出した人員は、1,335万8千人で、平成27年分から75万2千人増加した。

 

 このうち849万人2千人は、自宅等からICTを利用して所得税の確定申告書を提出している。

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