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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

取引相場のない株式の評価の見直し

2017年6月27日 掲載

 国税庁は、財産評価基本通達を一部改正し、同庁のホームページに掲載している。

 

 この通達改正は、平成29年度の税制改正大綱に明記された、相続税等の財産評価の適正化の「取引相場のない株式の評価の見直し」、また、「杉、ひのきの評価額の引下げ」、「松の評価を個別に行うこと」等の内容に基づいて行われたもの。

 

 「取引相場のない株式の評価の見直し」に関連しては、類似業種比準方式が下記のように見直されている。

 

○類似業種比準価額の株価の計算において、課税時期の属する月以前2年間の平均株価の選択を可能にする

○類似業種の1株当たりの利益金額は、税引前当期純利益(連結決算を行っている場合には税金等調整前当期純利益)を基に計算する

○類似業種の1株当たりの純資産価額(簿価純資産価額)については、財務諸表における資産と負債の差額である純資産の部の合計額を基に計算する

○類似業種比準方式における3つの比準要素である配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重を、1:3:1から、1:1:1に見直す

○会社規模の判定基準における、大会社、中会社の総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)、従業員数および直前期末以前1年間における取引金額について、法人企業統計調査に基づいて、近年の上場会社の実態に合わせて見直す

 

 

(注1)課税時期以前3か月の各月の平均株価のうち最も低い株価による。ただし、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価又は課税時期以前2年間の平均株価を採用することができる。

(注2)0.7は、中会社の場合は「0.6」、小会社の場合は「0.5」

 

「A」=類似業種の株価

「B」=類似業種の1株当たりの配当金額

「C」=類似業種の1株当たりの利益金額

「D」=類似業種の1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)

 

「b」=評価会社の1株当たりの配当金額

「c」=評価会社の1株当たりの利益金額

「d」=評価会社の1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)

 

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