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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

国税庁 歩道状空地の評価について取扱いを公表

2017年8月25日 掲載

 国税庁は、同庁のHPに、「財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて」を掲載している。

 

 これは、平成29年2月28日の最高裁判決を踏まえて明らかにされたもの。

 

 訴訟において問題となったのは、私道の用に供されている宅地が、評価を減額することのできる私道供用宅地に該当するか否か。

 

 財産評価基本通達24では、「私道の用に供されている宅地の評価」について、私道であっても、私有物として勝手な処分ができるものでない私道の価額は評価しないこと、また、もっぱら特定の者の通行の用に供される私道の評価は、路線価方式または倍率方式のいずれかによって評価した価額の30%相当額で評価するとされている。

 

 国税当局は、相続税の申告に際して、事案における「歩道状空地」はこの財産評価基本通達24にいう私道供用宅地には該当しないとして更正処分を行ったが、納税者はこれを不服として訴訟を提起。

 

 この訴訟は、最終的な判断が最高裁まで持ち越され、最高裁は国税当局の更正処分を適法とした東京高裁の判決を破棄し、差し戻す判決を行った。

 

 この判決を受けて国税庁は、これまで財産評価基本通達24を適用せずに評価していた「歩道状空地」について、通達を適用して評価を減額する場合を明らかにした。

 

 HPに掲載された内容によると、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている「歩道状空地」の評価を、評価通達24に基づいて減額する場合とは、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものとしている。

 

 今回、国税庁が評価を減額する場合の具体的内容を示したことに伴い、これまでに納めた相続税または贈与税が納めすぎになる場合には、過去にさかのぼって、国税通則法の規定に基づき、所轄の税務署に更正の請求をすることにより、相続税等の還付を受けることができる。

 

 ただし、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないとされている。

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