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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

ビットコインの使用による利益は雑所得

2017年9月15日 掲載

 インターネット上で自由に取引できる仮想通貨が注目されている。

 

 通常の通貨とは異なる仮想通貨の代表的なものにはビットコインがあるが、インターネット環境があれば、世界中で利用できる利便性の高さ、海外送金にかかる決済の手軽さ、手数料の安さ等から、利用者の増加が見込まれており、様々な場面で活用が期待されていることもあって、その価値が上昇している仮想通貨は多い。

 

 平成29年4月からは、仮想通貨が身近になっていることを背景に、仮想通貨の交換取引が適切に実施されることを目的とした改正資金決済法等も施行されており、法整備も進められている。

 

 この法整備は、仮想通貨の利用者保護、マネーロンダリング対策等の観点から行われたもので、仮想通貨交換サービスを行う事業者に下記の義務を課している。

 

・仮想通貨を扱う事業者を登録制に

・利用者への適切な情報提供

・利用者と事業者が保有する仮想通貨を明確に区分管理

・取引時確認の実施(口座開設時、200万円超の仮想通貨の交換・現金取引、10万円超の仮想通貨の送金(移転))

 

 税制面でも、仮想通貨に関連しては、平成29年度の税制改正で、平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う仮想通貨の譲渡等にかかる消費税を非課税とする措置が講じられた。

 

 また、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係については、国税庁のHPで、雑所得に区分されることが明らかにされている。

 

 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 [平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

 

 なお、このビットコインの課税上の取扱いは、国税庁のHP、「タックスアンサー」の「所得税」の「株式投資等と税金」に掲載されている。

 

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