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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

新たに開始されるつみたてNISAとマイナンバー制度

2017年10月16日 掲載

 平成29年度の税制改正で創設された非課税累積投資契約にかかる少額投資非課税制度(愛称:つみたてNISA)が、平成30年1月1日から開始される。

 

 現行のNISAは、金融機関に設置したNISA口座で、年間の投資上限額120万円(平成27年分以前は100万円)まで、最大で5年間、投資総額600万円の上場有価証券や投資信託等の譲渡益や配当等が非課税となる。

 

 これに対し、つみたてNISAは、積立投資により購入したNISA口座内の株式投資信託やETFの分配金や売買益が20年間非課税となる。

 

 つみたてNISAの年間の投資上限額は40万円であるため、現行のNISAの年間投資上限額120万円よりも少額となるが、非課税期間は最長で20年(現行NISAは5年)となることから、長期・分散投資のメリットが得やすい制度となる。

 

 この制度の趣旨から、つみたてNISAの投資対象となる商品は、累積投資に適した一定の公募等投資信託に限定される。

 

 つみたてNISAと現行のNISAの関係だが、つみたてNISAは現行のNISAと選択で適用することとなり、非課税期間の譲渡により発生した損失については、現行のNISAと同様、ないものとされる。

 

 つみたてNISAと現行の制度の概要は下記のとおり。

 

<つみたて・現行NISAの概要>

  つみたてNISA 現行のNISA
年間投資上限額
 
40万円
 
120万円
(平成27年分以前は100万円)
非課税期間 20年 5年
投資可能期間 平成30年~平成49年 平成26年~平成35年
投資対象商品
 
長期の積立・分散投資に適した
一定の公募・上場株式投資信託
上場株式
公募株式投資信託等

 なお、マイナンバー制度に関連して、証券会社へマイナンバーの提供が義務付けられている点には注意が必要だ。

 

 平成30年以後も、NISA口座を利用するためには、非課税枠を設定している証券会社にマイナンバーと「非課税適用確認書の交付申請書」の提出が必要となり、これらの提供等が行われるまでは、平成30年以後の年分のNISA口座は利用できない。

 

 また、既にNISA口座を設置している証券会社にマイナンバーを提供している場合でも、 平成30年から別の証券会社でNISA口座を利用する場合には、平成29年分の非課税枠を設定している証券会社に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、平成30年以後にNISAを利用する証券会社に「非課税口座開設届出書」、「非課税管理勘定廃止通知書」、マイナンバーの提供等の手続きを行う必要がある。

 

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