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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

医療費控除を受けるための添付資料

2017年10月25日 掲載

 医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に医療費の支払いを証明する領収書の添付が義務付けられている。

 

 この領収書が平成29年分の確定申告から明細書に変更された。

 

 この明細書には、確定申告書に記載した医療費控除の適用を受ける金額の計算の基礎となる医療費について、下記の事項を記載する必要がある。

 

 ①その年中において支払った医療費の額

 ②医療費に係る診療、治療等を受けた者の氏名
 ③医療費に係る診療、治療等を行った病院、診療所その他の者の名称又は氏名

 ④その他参考となるべき事項
 *上記①~④が記載された書類のほか、各医療保険者の医療費の額を通知する一定の書類で、控除適用医療費の額等の記載がある書類。

 

 また、周知のように、平成29年分の所得税から、従来の医療費控除と選択でセルフメディケーション税制の適用が開始されている。

 

 医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等を購入し、その費用が年間1万2千円を超えた場合に、1万2千円を超える部分の金額を、確定申告をすることにより、8万8千円を限度にその年分の総所得金額等から控除できる。

 

 制度の適用を受ける者は、①特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、②予防接種、③定期健康診断(事業主健診)、④健康診査、⑤がん検診のいずれかを受けている必要がある。

 

 このセルフメディケーション税制の適用を受ける場合にも、確定申告書に記載した制度の適用を受ける医薬品代について、前述の明細書に、下記の事項を記載する必要がある。

 

 ①その年中において支払った特定一般用医薬品等購入費の額
 ②特定一般用医薬品等購入費に係る特定一般用医薬品等の販売を行った者の氏名または名称

 ③特定一般用医薬品等購入費に係る特定一般用医薬品等の名称

 ④その他参考となるべき事項

 

 ただし、平成29年分から平成31年分の確定申告については、経過措置により、医療費の領収書の添付または提示により、従来の医療費控除、またはセルフメディケーション税制の適用を受けることも可能とされる。

 

 なお、医療費の領収書は5年間の保存義務があり、税務署から求められた場合には、提示または提出する必要がある。

 

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