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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

加速する税務手続きの電子化

2017年11月15日 掲載

 あるべき税制のあり方について審議を進めている政府税制調査会では、税務手続きの電子化を議題に取り上げている。

 

 現状、電子申告(e-Tax)を利用すれば、医療費控除の適用を受ける際の領収書の添付省略は認められているが、e-Taxの利用率を更に高めるためには、これまで以上に納税者の利便性を改善する必要があるとされる。

 

 この点に関連して税調の資料では、平成29年度税制改正により、医療機関の領収書に代えて、各保険者から提供される医療費通知書(医療費等の明細書)の提出を求める仕組みに見直されたことに触れ、この改正により、医療費控除を受ける際、各保険者から提供される医療費通知データを用いて、e-Taxにより電子申告を行うことが可能になったとしている。

 

 また、税調の資料では、年末調整や確定申告にかかる電子化の方向性が示され、控除関係機関(保険会社・銀行等)―>個人―>税務署・雇用主という情報の流れによって、各種控除を受けるための手続きは、基本的に、電磁的方法で完結する仕組みを目指すとしている。

 

 この仕組みに関連して、国税庁では、年末調整において、被用者が控除関係機関から電子的に交付された保険料控除証明書や住宅ローン控除にかかる残高証明書を用いて簡便・正確に控除申告書を作成し、雇用主に対して電子的に提出することを可能とする仕組みを構築・提供する予定とされる。

 

 このほかにも、税調の資料では税務手続きの電子化に向けた具体的な取組として、個人所得課税関連で、下記の項目を取り上げている。

 

○スマートフォンによる電子申告を実現
○e-Taxの利用をマイナンバーカードなしで可能にし、本人確認に基づき発行されたID・PWのみで行うことにより簡便化
 
 また、法人税関連では、下記の項目を取り上げている。

○大法人の法人税等の電子申告の義務化
○中小法人についても、未利用者や税理士への利用勧奨等を行い、電子申告利用率を平成31年度までに85%以上に引き上げ、将来的にICT環境を勘案しつつ、中小法人にも電子申告を義務化し、電子申告利用率100%を目指す

 

 税務手続きの電子化は、e-Taxとマイナポータルの連携を図ることで、加速度的に進められると予想されており、今後の動向を注視する必要があると言えよう。

 

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