• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • TOP
  • 与党が平成30年度税制改正大綱を決定 | 税金の杜

税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

与党が平成30年度税制改正大綱を決定

2017年12月15日 掲載

 12月14日、与党(自民党・公明党)は、平成30年度税制改正大綱を決定した。

 

 個人所得課税は各種控除を見直すこととなり、平成32年分以後の所得税および平成33年度分以後の個人住民税から、給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げる一方、基礎控除は10万円引き上げる。

 

 また、給与所得控除は、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円とし、その上限額を195万円に引き下げ、子育て・介護世帯については所得金額調整控除が適用される。

 

 公的年金等控除については、公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限額を設け、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2,000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。

 

 基礎控除の控除額は、下記のように逓減し、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除の適用はできなくなる仕組みとなる。

 ・合計所得金額2,400万円以下の個人 48万円
 ・合計所得金額2,400万円超2,450万円以下の個人 32万円
 ・合計所得金額2,450万円超2,500万円以下の個人 16万円

 

 このほか、青色申告特別控除も見直される。

 

 これら控除の見直しに伴い、同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額を48万円以下に引き上げ、源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下に引き上げる等の措置が講じられる。

 

 法人課税については、交際費の損金不算入制度の適用期限、接待飲食費にかかる損金算入の特例および中小法人にかかる損金算入の特例の適用期限が2年延長される。

また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の特例の適用期限は2年延長されるほか、認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画(仮称)に記載された一定の機械・装置等を取得した場合に、固定資産税の課税標準を最初の3年間は最大でゼロにする措置が講じられる。

 

 所得拡大促進税制については、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において、一定の要件のもと、給与等支給増加額の15%の税額控除ができる制度に改組、中小企業については、最大で給与等支給増加額の25%を税額控除できる制度とされる(控除税額は法人税額の20%が限度)。

 

 そのほか、平成30年3月31日まで、中小企業者等以外の法人を対象に不適用とされている欠損金の繰戻し還付制度は、その不適用期間が2年延長される。

 

 事業承継税制には、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間の時限措置として、特例が設けられることとなった。

 

 この特例は、制度の対象となる株式を経営者が保有する全株式とし、納税猶予割合も100%に拡充。さらに経営の悪化に配慮し雇用要件を満たさない場合についても、弾力化を図る等の措置が講じられる。

 

 資産課税関連では、小規模宅地等の課税の特例制度が平成30年4月1日以後の相続または遺贈により取得する財産から縮減される。これにより、親の死亡後に実家に戻ることを想定した弾力的な措置の対象から、相続開始時に家屋を所有している者は除かれることとなる。

 

バックナンバー一覧を見る