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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

医療費控除に関する手続について

2018年1月15日 掲載

 国税庁は、「医療費控除に関する手続きについて(Q&A)」を同庁のwebサイトに公表している。

 

 このQ&Aは、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続について、従来の取扱いと異なる事項を質疑応答形式で取りまとめたもの。

 

 医療費控除に関連しては、税制改正により、平成29年分以降の所得税について医療費控除の適用を受ける場合の提出書類の簡略化が図られている。

 

 改正前、医療費控除を受けるためには、医療費の領収書を確定申告書に添付、または申告書を提出する際に提示が必要とされていたが、平成29年分の所得税からは、「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされている。

 

 ただし、経過措置が設けられており、平成29年から平成31年の各年分については、従来どおり、医療費の領収書を確定申告書に添付または申告書の提出の際に提示することもできる。

 

 また、「医療費控除の明細書」については、医療保険者が発行する下記の6項目の記載がある「医療費通知」を申告書に添付するのであれば、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となる。

 

 ①被保険者等の氏名

 ②療養を受けた年月

 ③療養を受けた者

 ④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

 ⑤被保険者等が支払った医療費の額

 ⑥保険者等の名称

 

 公表されたQ&Aでは、医療費控除の添付資料の簡略化に関連して、「医療費控除の明細書」の記載方法のほか、「医療費通知」を確定申告書に添付する際の留意点等、以下の15項目が取り上げられている。

 

1 医療費控除の適用を受ける場合の手続(制度改正の概要)

2 経過措置(医療費の領収書の提出又は提示)について

3 「医療費控除の明細書」の記載方法

4 証明書類の取扱い

5 「医療費通知」の添付する場合の留意点

6 「医療費通知」を申告書の添付書類として使用できない場合

7 「医療費通知」に記載のない医療費の支払がある場合

8 医療機関の窓口で医療費の負担がない場合

9 補填された金額の「医療費通知」への付記方法

10 「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合

11 記載されている医療費の額がいわゆる10割負担の額である場合
12 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄が空欄である場合①
13 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称」欄が空欄である場合②

14 「医療費通知」上の被扶養者が生計を一にする親族に当たらない場合

15 「医療費通知」データ(XML形式)を活用した確定申告の概要

 

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