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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

平成28年分の相続税の申告割合は8.1%

2018年1月25日 掲載

 国税庁が取りまとめた「平成28年分の相続税の申告状況について」によると、平成28年分の相続税の課税割合は、前年分の8.0%から0.1ポイント増加し、8.1%となった。

 

 今回公表された資料は、平成28年1月1日~平成29年12月31日までの間に亡くなられた人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人の相続税の申告状況の概要について取りまとめたもの。

 

 平成25年度の税制改正により、平成27年1月以降に発生した相続等から、相続税の基礎控除はそれまでの6割に引き下げられ、一昨年に国税庁が取りまとめた平成27年分の相続税の申告割合は8.0%となり、平成26年分の4.4%から大幅に増加した。

 

 前述のとおり、今回公表された平成28年分において、課税割合は8.1%で、一昨年に公表された平成27年分とほぼ変わりのない割合となり、引き続き、改正により引き下げられた基礎控除が課税割合の増加に影響していることが見て取れる結果となった。

 

 資料によると、平成28年中に亡くなられた人(被相続人数)は約131万人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6千人となっている。

 

 また、課税価格の合計は14兆7,813億円(平成27年14兆5,554億円)で、被相続人1人当たりでは1億3,960万円(平成27年1億4,126万円)となり、税額の合計は1兆8,681億円(平成27年1兆8,116億円)で、被相続人1人当たりでは1,764万円(平成27年1,758万円)となっている。

 

 相続財産の金額の構成比は、昨年同様、土地が38.0%で最も多く、続いて現金・預貯金等が31.2%、有価証券が14.4%の順となっている。

 

 過去10年の課税割合の推移は下記のとおり。

 なお、平成28年事務年度において相続税の実地調査(国税庁「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」)は、12,116件行われており、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件で、非違割合は82.0%となっている。

 

 相続税の実地調査件数に占める非違指摘件数の割合は80%を超えており、依然として高い割合で申告漏れが指摘されている。

 

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