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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

雪害による被害と所得税の軽減措置

2018年2月26日 掲載

 この冬の日本列島は、記録的な大雪に見舞われ、雪害に襲われた地域が多数あり、深刻な状況になっている地域も発生している。

 

 特に、北日本から西日本にかけての日本海側の被害は深刻で、高速道路や国道で大規模な渋滞が発生し、物流網が遮断されたことにより、食品をはじめとする品物が届かない事態が起こり、生活に多大な影響が出た。

 

 また、野菜等を栽培するビニールハウスが倒壊して、今後の事業に甚大な被害が出た地域もある。

 

 一般的に、自然災害等により被害を受けた場合には、雑損控除、もしくは災害減免法の適用により、所得税の軽減措置を受けることができる。

 

 具体的には、大雪により住宅や家財等に被害を受けた場合や、家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろしに支出した費用が、その対象になると考えられ、雑損控除、もしくは災害減免法の適用を受ける場合は、どちらか有利な方を選択で適用できる。

 

 雑損控除の適用を受ける場合には、保険金などにより補填される金額を除き、損害を受けた金額が損害を受けた年の所得金額の10分の1相当を超える場合、また、損害を受けた資産の取り壊し費用や雪下ろしにかかった費用などの金額が5万円を超える場合が対象となり、下記のいずれか多い方の金額が雑損控除の対象となる。

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%

・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 

 また、災害減免法による場合は、損害を受けた年の所得金額が1,000万円以下で、損害を受けた額が住宅や家財の時価の2分の1以上の場合が対象となり、軽減または免除される所得税の額は、所得金額の合計額によって異なる。

 

 なお、所得税の軽減措置の適用を受けるためには、原則として、支出した年分の所得税について、確定申告を行う必要があり、下記の書類等が必要となる。

・その年の所得金額の計算に必要な書類(会社であれば源泉徴収票など)

・雪下ろし等にかかった金額の明細と領収書

・被害を受けた資産の明細(資産内容、取得時期、取得価額等)

・資産の取り壊しにかかった費用の明細と領収書

・被害を受けたことによって受け取った保険金や災害見舞金等の金額がわかるもの等

 

 

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