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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

相続税の申告書をe-Taxで受付

2018年3月15日 掲載

 人工知能(AI)や、あらゆるモノをインターネットでつなげる技術(IoT)など、社会のデジタル化が急速に発展している。

 

 これらの社会環境の変化に対応するため施策を講じる政府は、1月16日に開催したeガバメント閣僚会議の第4回会合において、「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、公表している。

 

 このデジタル・ガバメント実行計画は、行政のあらゆるサービスをデジタルで完了する社会を実現するために策定されたもので、下記の項目から構成されている。

 

1.はじめに

2.本計画が目指すもの(To Be)

3.利用者中心の行政サービス改革

4.プラットフォーム改革

5.価値を生み出すITガバナンス

6.地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

7.フォローアップと見直し


 この中の「3.利用者中心の行政サービス改革」には、相続税申告のオンライン化が盛り込まれており、2019年10月を目途に、相続税の申告書をe-Taxにて受付可能とするとされている。

 

 現行、死亡した者の所得税の準確定申告や、相続税の申告等については、e-Taxで対応していない。その理由として、添付する資料の多さが一因としてあげられる。

 

 デジタル・ガバメント実行計画では、相続税申告のオンライン化について、申告にかかる代表的な帳票をe-Taxで受け付けるとともに、KSK(国税総合管理)システムにデータ連携可能となるようシステム開発・改修を行うとしている。

 

 国税庁が導入しているKSKシステムは、地域や税目を超えた情報を一元的に管理することによって、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るためのコンピュータシステム。

 

 KSKシステムに関連して国税庁では、e-Tax、国税庁情報ネットワークの整備等により、事務処理の情報化を一層推進して、電子化による適正な税務行政の執行を確保し、電子政府を実現するとしている。

 

 なお、デジタル・ガバメント実行計画では、相続税の申告書のe-Tax受付について、受付状況や申告義務者等のニーズ等を踏まえ、対象となる帳票の拡大、添付書類の提出方法の拡充などを段階的に検討していくとしている。


 

 

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