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税金の杜 税務実務のワンポイントコラム

税務に関する旬のトピックスや、注意すべき項目などについて、わかりやすく解説いたします。

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租税特別措置の適用実態の報告書

2018年3月26日 掲載

 財務省は、国会に「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を提出した。

 

 この報告書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第5条第2項の規定に基づいて、国会に提出されるもので、今回提出された報告書は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度および連結事業年度における、法人税関係の特別措置の適用にかかる調査結果。

 

 報告書によると、適用額明細書を提出した法人数は1,182,897法人となっており、適用件数は法人税関係の特別措置82項目について延べ件数で1,833,213件となっている。

 

 資本金別で見た場合に適用件数が最も多いのは、資本金1,000万円以下の法人で1,423,639件となっており、所得別で見た場合には、100万円超800万円以下の所得の法人の適用件数が579,060件で最も多くなっている。

 

 業種別では、サービス業の適用件数が471,495件で最も多く、次いで建設業が342,985件、製造業が266,366件となっている。

 

 具体的な個別措置で見た場合に適用件数が最も多いのは、「中小企業者等の法人税率の特例」で888,592件、次いで多いのが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」で510,262件、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」が159,170件、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」が99,134件となっている。

 

 また、個別措置の適用額で見た場合には、「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く34,021億円、次いで「生産性向上設備等を取得した場合の特別償却」が8,937億円、「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」が4,860億円(この買換え特例のうち、いわゆる9号買換え(調査対象期間当時):所有期間が10年を超える国内にある土地等、建物又は構築物から国内にある一定の土地等、建物若しくは構築物又は国内にある鉄道事業用車両運搬具への買換え、が4,321億円)、「投資法人に係る課税の特例」が4,749億円、「中小企業等の貸倒引当金の特例」が4,644億円となっている。

 

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