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ZEIKENPLUS 2011 Summer

週刊「税務通信」平成23年上半期の読みどころと今後の予定
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

申告時に役立つ22年度法人税関係法令の改正項目総チェックを掲載

本誌では、法令通達等の公表資料だけでは読み切れないような実務上の対応策を取材によって明らかにして随時お届けしていますが、申告時に掲載記事を探していただくのに便利なように、毎年、3月~4月にかけて改正事項のポイントに併せて過去記事のインデックスをとりまとめ掲載しています。今回は、各改正事項を法律→政省令→通達→取材記事の順に説明したうえで過去記事をご案内するよう構成を工夫しました。

第1回「清算所得課税の廃止と未処理欠損金の引継ぎ」(No.3155 3月14日号)
第2回「グループ法人税制」(No.3156 3月21日号)
第3回「連結納税制度」(No.3159 4月11日号)
第4回「組織再編税制」(No.3160 4月18日号)
第5回「国際課税」(No.3161 4月25日号)


また、22年度税制改正の目玉であるグループ法人税制を含む「資本関係取引等に関する税制」については、昨年から引き続き、本誌オリジナルQ&Aを随時掲載。特に実務家の皆さんの関心が高い「受贈益の益金不算入制度」についてはご好評をいただいています(No.3149 1月31日号)

災害関連の税務で本誌オリジナルQ&Aを掲載予定

東日本大震災により被害に遭われた皆さまに対し、改めてお見舞い申し上げます。今般の大震災は、被害の範囲が極めて広く、被災地住民の皆さまのほか、営業所や工場、取引先等の被災により、被災地以外の法人の事業活動や業績にも影響が出ています。  災害に関連した税実務に関しては、震災後、国税庁が平成7年の阪神・淡路大震災を契機に定められた現行の取扱いについて速やかに整理し、適用に関するFAQ等の関連情報を公表したほか、4月下旬には、特別立法による税制上の措置も図られ、併せて今般の災害に関連した損失や費用に関する法人税の個別の取扱いが示されたところです。  本誌では、「災害損失特別勘定」の取扱い等を中心に、これら災害税務に係る法令や通達の内容について詳細な情報をお届けする一方、具体的な事案への当てはめ等について読者の皆様にご意見を募集いたしました。5月以降、お寄せいただいた質問をベースに本誌オリジナルQ&Aを掲載する予定です。

23年度税制改正法案の処理

いわゆる「ねじれ国会」の影響で審議が滞っていた23年度税制改正法案ですが、大震災への対応が急務となった結果、4月末現在、先行きが全く不透明となっています。22年度末で期限切れを迎える租税特別措置等に関しては、3月末にいわゆる「つなぎ法」が成立し、従来の制度が3ヵ月間そのまま延長されています。延長後の期限となる6月末には、震災関連の特別立法の第二弾と合わせて方向性が示されると考えられていますので、動向が判明次第、誌面でお知らせします。

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