• 今月の実務の動き
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 税金の杜
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • 社会保険ワンポイント
    • 最新記事
    • バックナンバー
  • ZEIKEN PLUS(紙版)
    • 最新号
    • バックナンバー
  • 各誌の読みどころ
    • 税務通信
    • 経営財務

ZEIKENPLUS 2011 Summer

週刊「経営財務」平成23年上半期のみどころと今後の予定
週刊「経営財務」編集長 金平 伸一

3月期決算(1)~震災に係る会計・監査上の論点を詳解

東日本大震災で被害に遭われた読者の皆さまに、改めてお見舞い申し上げます。
今回の震災は3月末現在、企業の多くに影響を与え、生産・販売などの需要減少をもたらしました。当然3月決算にも波及、会計処理に際しての事実確認や金額の合理的な見積りに困難を生じさせたことは周知のとおりです。
こうした実状を踏まえ、日本公認会計士協会は3月30日、震災に関する「監査対応について」会長通牒(平成23年第1号)を公表しました。3月決算はもちろん、これから決算を迎える会社にとっても会計処理や開示に関して参考とすべき内容です。そこで本誌は、会長通牒の作成に直接携わった当事者の方による説明(No.3011 4月11日号)、さらには、会計処理上の問題を中心にした個別具体的な解説(Q&A)(No.3012 4月18日号)を緊急掲載しました。

3月期決算(2)~新基準への対応を現場の観点から解説!

3月決算の課題の1つが「包括利益の表示」など新会計基準への対応でした。特に包括利益は新しい概念であることから、財務諸表作成者はもちろん、一部の監査人にも混乱が見られたようです。本誌では、作成者から寄せられた質問に対して、現場の監査人が実際に行った「回答をベースにして、会計基準の読み方や実際に財務諸表等を作成する際の留意点」を「23年3月期決算シリーズ 『実務上の留意事項』」として掲載しました。

第1~3回「包括利益計算書作成の実務(上)(中)(下)」(No.3009~3011 3月28日・4月4日・4月11日号)
第4回「セグメント情報はIFRS対応への試金石か」(No.3012 4月18日号)
第5回「リスク情報開示~将来を見据え、今を伝える開示」(No.3013 4月25日号)

韓国IFRS最新事情

今年からIFRSを導入した韓国。アドプション是非の判断を来年に控える日本としては、先達の隣国が直面した課題とその対応は格好の“教科書”といえます。そこで本誌は、韓国会計の精通者である関西学院大学の杉本徳栄教授と共に現地(ソウル)に飛び、規制当局、会計基準設定主体、監査法人、企業(LG、ヒュンダイ自動車、FILA)、会計学会に取材を敢行。その現地レポートを「適用初年:緊急連載!!韓国IFRS最新事情」と銘打ち、全6回にわたって掲載しました(No.3006・
3007、3009~3011、3013 3月7日・3月14日、3月28日・4月4日・4月11日、4月25日号)。

今後の予定

2011年3月期の連結財務諸表からIFRSを適用した企業に「わが社の取り組み」をご紹介いただきます。また、現在、取り組み中の企業にもご登場いただく予定です。ご期待ください!

週刊「経営財務」の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
購読等に関するお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

ZEIKEN PLUS 2011 Summer TOPへ戻る