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ZEIKENPLUS 2012 Winter

企業懇話会レポート 2011

企業懇話会は、企業の経理財務部門の部長さん、課長さん(実務責任者)のための会員制度です。税務会計の最新動向から企業経理の直面する共通課題の検討、情報と人的交流ができます。

企業経理担当者だけの会員限定のセミナー(研究部会)

企業懇話会は、企業経理の実務担当者、責任者の方のみで構成する会員組織で、会員だけが参加できるオリジナルのセミナーが特徴です。
この会は、税務会計分野の最新トピック、経理財務部門が直面する課題をテーマに、参加する会員企業から寄せられた質疑を論点として検討を行います。
第一線で活躍する公認会計士、税理士などのスペシャリストを迎え、パネリストとして参画する会員企業や質疑のある企業を中心に論点検証を進めます。

全国の上場企業、大手企業の課題や問題意識を共有

会員の企業は全国の上場企業、地場の有力企業をはじめ約1500社。会員は、税制改正やIFRSなど新会計基準の最新の動向と企業に与える影響、また、各企業が抱える最新の懸案事項や課題が共有できます。

主要論点はレポートでフィードバック

開催された研究部会等で検討された主要論点については、後日会員専用のウェブサイトにてレポートとしてフィードバックされます。

最新の税務会計処理の動向などをアンケートにより調査分析

企業がその時々で最も関心の高い制度改正・変更などのテーマに基づいて、具体的な税務会計処理や影響度をアンケート調査、その分析結果は会員に速やかに公表されます。
最近では、「消費税の95%ルール廃止に伴う各社の対応状況」、「IFRS導入に伴う会員企業の取組みと進捗、監査人との対応、コストなどの現況調査」をはじめ、「グループ法人税制導入に際しての各社の対応」、「資産除去債務の対象項目や監査人との調整」、「株価急落時の有価証券の評価損計上の状況」などのアンケート調査を行い、会員企業から参考資料としてその重要性を評価する声が寄せられています。

今まで取り上げたテーマや課題論点例

◆海外子会社に役員を派遣した場合の給与格差補填の妥当な基準とは
◆海外出向社員の給与負担
◆グループ企業内でのロイヤリティー、経営指導料の授受する金額の範囲
◆グループ法人税制導入による寄附金の否認に関する考え方
◆過年度遡及処理をした場合、税務申告上、どのような調整等が必要か
◆法人税率の引き下げなどの税制改正に伴う、繰延税金資産(固定)の取崩しの留意点
◆100%グループ企業内での、清算子会社の株式評価損の損金算入と繰越欠損金の引継ぎとを併用適用する場合の租税回避行為認定の可能性は
◆消費税の95%ルールの原則廃止に伴い、個別対応方式を新たに行う企業における経理の対処方法について
◆IFRSにおける重要性の判断基準について、従来の重要性の原則との整合性をどう考えるか
◆IFRSでの決算期の統一にあたり、外部会計事務所の財務諸表監査の遅れなどの懸念もあるため、内部統制の点からも含めてどのような対策が考えられるか
◆IFRSにおける「経済的耐用年数」の決定にあたり、どのような資料を用いて決定するか
◆連結包括利益計算書において1計算書方式か2計算書方式かの選択をめぐるメリットと各社の対応はどうか
◆日本基準でのコンバージェンスが進められているが、今後、IFRSとの差異が残る可能性があるか
◆過年度遡及基準の有価証券報告書と会社法計算書類の取扱いについて、開示の対象期間の相違があるが、どのような影響を与えるか

その他の主なサービスメニュー

◆週刊「税務通信」と週刊「経営財務」の印刷版送付とデータベース(WEB版)の利用
◆法人税法等をはじめとした税務関係の法律から通達まで網羅した法令通達集(会員サイトにて提供)
◆研究部会の主要論点についてのレポート(会員サイトにて提供)
◆最新の税務会計のトピック(会員サイトにて提供)

<消費税研究部会の講師の先生方の書籍&小冊子はこちら>

消費税「仕入税額控除制度」の改正とその実務

◆書籍

消費税「仕入税額控除制度」の改正とその実務
和氣 光 著
A5判 184頁 2011年11月発行
定価 1,470円(税込)

詳細はこちらをご覧ください。(税務研究会のサイトへ移動します)

消費税「仕入税額控除制度」の改正とその実務

◆小冊子

消費税95%ルールの改正と実務対応
齋藤 雅俊 著
B5判 44頁 2011年11月発行
定価 500円(税込)

こちらの小冊子は絶版となりました。

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