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ZEIKENPLUS 2012 Winter

週刊「税務通信」読者の皆様へ 実務情報のヒントと着想
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

平素は、週刊「税務通信」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
弊誌は、昭和22年の発刊から64年、2011年の最終号で3194号を数えるに至ります。これも読者の皆様のご支援、ご指導の賜物と感謝して、ここで改めて御礼申し上げます。
さて、読者の皆さんであれば、申し上げるまでもありませんが、税務通信の誌面は、大きく分けて、本誌記者の手によるニュース記事と専門家の先生方にご執筆いただいている解説記事の二つで構成されています。今回は、そのうちのニュース記事の一部について取材活動等も交えて、その成り立ち方の一端をご紹介します。

読者の皆さんの問題意識が取材のきっかけに

弊誌でニュースといいますと、概ね、表紙の次の頁からの数頁、目次でいえば、一番上から3分の1くらいを占める無記名の記事を指します。体裁はほぼ同じですが、内容的には、①税実務に関する情報、②税制改正の動向、③新しい裁判例や裁決例の公表、④国税当局発表の調査結果等、などに分けることができると思います。
このうち、私たちが最も力を入れているのが、①の「税実務の情報」で、毎号、記者が各論点について、当局等へ取材・確認を行ってまとめています。
論点の収集方法や取材スタイル、記事の構成などは、記者それぞれですが、論点の収集、つまり、「ネタ集め」が、最も難しい部分ではないかと思っています。税の世界では、毎年欠かさず制度改正が行われるわけですから、書くことには困らないだろうとお思いになるかもしれませんが、それでも、毎週毎週、お仕事に役立つであろう情報の「素」を探すとなるとなかなか思うようにはいかないのが現実です。 そこで、私たちにとって最も信頼のおけるネタ元となるのが、他ならぬ読者の皆さんです。編集部には、直接間接にさまざまなご照会が寄せられ、可能な限りの対応をさせていただいておりますが、そこに現実の実務に役立つネタのヒントが含まれているということが少なくありません。
例えば、少々古い話で恐縮ですが、平成15年ごろ、読者の税理士先生から、解説書を読んでいるとどうも二通りの見解があるようだと教えていただいたことがありました。それは、敷金の付いたアパートやマンションなどの収益物件の贈与が負担付きになるか否かという論点でした。当初、負担付きになるとの見解を得たので、そのように誌面でお知らせしたところ(No.2791)、大きな反響をいただき、その後、本件については、当局が、負担付贈与とはならないケースを質疑応答で示すという結果をみるに至りました(No.2808)。
専門誌記者たるもの自らの見識で勝負したらどうかとお叱りを受けるかもれません。
もちろん、私たちとしても、改正の概要が明らかとなった時点から閃くものがあり、重要な論点に関する記事につながったといった経験がないわけではありませんが、日々、現場でご苦労されている実務家の皆さんのご見識には及ぶべくもありません。

公表資料だけでは解決しない問題の処方箋を

インターネットの普及等によって、当局自身が直接発信する情報の量や質の充実ぶりは目を見張るものがありますが、今日のように経済事象が複雑、多様化する社会にあっては、それもオーソライズされた情報の一つにしか過ぎません。やはり、法令通達や当局の公表資料を読んだ上でなお、ではこのようなケースはどうか、といった疑問が生じるのが実務の世界ではないでしょうか。
そうした場面でこそ、お役に立てるのが専門誌であり、私たちもアンテナを高くして、読者の皆さんのご意見をよく聞きながら、有用な情報提供ができるよう努力を続けていく所存です。引き続きご指導いただきますようお願い申し上げます。

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