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ZEIKENPLUS 2012 Winter

週刊「税務通信」平成23年下半期の読みどころと今後の予定
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

消費税95%ルール見直しへの対応

6月30日に公布・施行された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」で最も実務的に影響が大きい改正が、消費税のいわゆる「95%ルールの適用制限」です。24年4月1日以後開始課税期間から、非常に多くの事業者の方々が、新たに個別対応方式または一括比例配分方式による仕入税額控除の計算への対応を求められることになりました。
そこで、本誌では、95%ルール適用制限全般について、読者の皆様にご意見を募り(No.3171:7月11日号)、お寄せいただいた疑問点等をベースに、従来から個別対応方式を採っている事業者の方々のご経験等をも踏まえて、対応策に関する情報を質疑応答形式でお届けしています。各回とも法令通達等に示された基本事項に照らして問題ないかをチェックしながら慎重にまとめています。

「二世帯住宅」等への小規模宅地特例の適用

第二の基礎控除と言われるほどポピュラーな制度である相続税の「小規模宅地特例」ですが、22年度税制改正で適用対象について適正化を図る改正が行われました。実質的に適用機会が狭まったわけですが、この改正内容について、居住用建物を構造上区分した、いわゆる二世帯住宅等の敷地の場合、一定の要件を満たせば、「同居親族」としての申告を認める取扱いが改正後も存置されている点をお伝えしたところ(No.3161:4月25日号)、読者の皆様から様々なケースにおける制度の適用可否等についてご照会が寄せられました。
本誌では、参考になる事例について、適用の可否や留意点を取材によって確認して紹介しています。

○複数の親族が独立して居住している共同住宅……No.3181(9月26日号)
○区分所有された二世帯住宅用建物とその敷地……No.3184(10月17日号)

経理マン・営業マンが知っておきたい「交際費実務の勘どころ」

税務調査では、必ずといっていいほど論点になる「交際費」は、古くて新しい問題です。この企画では、従来からある取扱いや新しいタイプの経済取引における当てはめなど、実務における留意点をツボを押さえて紹介します。

○心付け……No.3173(7月25日号)
○控除対象外消費税額等と交際費等の額……No.3175(8月8日号)
○交際費の成立要件……No.3180(9月19日号)
○原価に算入された交際費等……No.3185(10月24日号)

今後の予定

10月28日に震災復興等の財源を確保するための税制改正法案が国会へ提出されました。併せて継続審議中の24年度税制改正法案の一部修正案も上程されています。審議の動向および詳細を随時紹介していきます。

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