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ZEIKENPLUS 2012 Summer

企業懇話会レポート 2012

企業経理の実務責任者のための会員制度

企業懇話会は、企業経理部長さん、課長さんなどの実務を担う方のみで構成する会員組織です。この会の特徴のひとつは、会員のみが参加できるオリジナルのディスカッションセミナーです。
このセミナー(研究部会)は第一線で活躍する公認会計士、税理士などのスペシャリストをコメンテーターとして迎え、税務会計分野の最新トピック、直面する課題をテーマに、参加する会員企業から寄せられた質疑を論点として検討を行いますので、経理部門の"今"の動きがわかります。
参加した方からは、「他社の疑問点などを聞くことによって、自社の検討課題が明確になる」「問題意識が共有できる」など参考に供すべきものがあると好評を得ています。
また、開催された研究部会等で検討された主要論点については、事務局から発行されるトピックメールで概要をお伝えするほか、後日会員専用のウェブサイトにてレポートとしてフィードバックされます。

「税務通信」「経営財務」データベースも会員サイトで提供

このほか専用サイトでは、「税務通信」「経営財務」のデータベースと税務の法律から通達、各会計基準までを網羅した「法令通達集」にもアクセスできます。

【最近、取り上げたテーマや課題論点】
◆消費税95%ルールの見直し問題に関して...

・本社管理部門、工場などの部門別に課税・非課税・共通区分でOK?
・工場等の小口預貯金からの少額利息の扱いは?
・工場の医療、社宅関連の取扱いはどうなる?
・非課税仕入れがなくても管理部門経費は「共通」区分に?

◆減価償却方法の変更に関して...
・250%定率法から200%定率法に変更する際に「正当な会計方針の変更」とされる説明や論拠はあるか?
・定率法から定額法への変更に際して、「I F R S 対応」が「正当な会計方針の変更」という理由づけになるか?

◆貸倒引当金不適用に伴う貸倒損失の計上に関して...
・破産手続を終結しなければ全額損金算入することができないか?
・法人税基本通達9-6-2や9-6-3の「積極的活用した」損金算入が可能か?
・税務調査があった場合、会社として貸倒処理する際どのような証憑等を用意すべきか?

◆貸倒引当金縮減・廃止に伴う税効果会計への影響について
・回収可能性がある場合の貸倒引当金の税効果会計(スケジューリングなど)へどのような影響があるか?

◆税務調査等により修正等を行った場合の会計上の誤謬(過年度遡及基準)の取扱いは?


企業懇話会の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
入会等のお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

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