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ZEIKENPLUS 2012 Summer

月刊「国際税務」編集部
国際税務へのご案内 ~海外取引の税務でお悩みはありませんか?~

私たちは、海外への社員派遣や各種支払いなどの身近な取引から、駐在員事務所や支店、現地子会社の設立などの本格的な海外進出まで、これからの中堅企業&関与税理士先生に必須な税の実務情報を、誌面・セミナー・Webを通じてタイムリーにお届けします。
文責/国際税務研究会・月刊『国際税務』編集部
▼TEL.03(3294)4935\kokusai@zeiken.co.jp
税務研究会内サイトはこちら

国境をまたぐ取引があれば、そこに「国際税務」の実務が発生します

「国際税務」というと、「普段は耳にしないカタカナ・横文字の専門用語が頻発してやたら難しい」というイメージを持たれる方はいまだに少なくないようです。また「グローバルに展開している巨大企業固有のジャンルで、中堅企業とその関与税理士にとっては関係ない」、とも。確かに、移転価格税制(※1)などに限っていえば、そういう印象を持たれるのも無理はないかもしれません。でも、「国際税務」が扱う分野は移転価格税制だけではありません。 今日、インターネットの普及もあり、様々なレベル(人・モノ・カネ・情報)で、多くの中堅企業においても国境をまたぐ海外取引が進展しています。そして、どういうかたちであれ、国境をまたぎ、人・モノ・カネ・情報がやりとりされれば、そこに「国際税務」の実務が発生することになります。

※1 移転価格税制 各国が、自国の税法で手当てしている税制。自国の企業が国外の親会社や子会社との取引で、第三者間取引の価格とかけ離れた価格(売り値が安すぎる・仕入値が高すぎる)を用いている場合に適用され、第三者間価格に引きなおして所得計算が行われます(売り上げ計上漏れ・過大仕入れ部分の否認)。我が国では租税特別措置法に規定が置かれています。

例えばこんなケースはありませんか?

例えば御社または関与先のクライアントさんに次のようなケースが生じていませんか?

★社長さんが外貨建てで海外に預金口座を持っている
★社長さんがハワイにコンドミニアム(リゾートマンション)を持っており現地で貸し付けている
★中国人留学生(日本語学校)をアルバイトにやとっている
★中国の取引先のところへサービス要員として自社の社員を6ヵ月派遣した
★会社が韓国のハイテク企業に投資しておりその企業から配当が送られてくる
★外国の業者から原材料を仕入れた、または外国の顧客に自社製品を販売した
★香港に中国への足がかりとして「支店」を設置した

「国際税務」は、まさにこれらの"取引"に伴い生起するものです。上記ケースでの税務申告に当たり所得税、法人税、消費税などの国内税法の実務処理が発生するとともに、日本と取引相手国との租税条約(※2)の知識も必須となります。
更に、相手国の税法に定める課税関係も重要です。国境をまたぐ取引では、多くの場合「日本でも課税され相手国でも課税される」国際的二重課税(※3)が発生します。

※2 租税条約 世界の国々は自国の企業等が海外進出した際に進出先での税負担を軽くしてもらうべく、各相手国と交渉して「二国間租税条約」を結んでいます。日本は現在63の国・地域と租税条約を締結しています(平成23年10月末現在)。これらの国に進出した場合、現地での税負担がその国の税法の定めよりも軽くなります。逆に相手国企業が日本に進出した場合も同様で、日本の課税は軽減されます。
※3 国際的二重課税 日本をはじめとした各国は、国内の税法で「自国の企業には自国内はもとより海外で得た所得に対しても課税(全世界所得課税)」「自国で商売をしている外国企業には自国内で生じた所得に対してのみ課税(所得源泉地国課税)」という仕組みを採用しています。日本の企業が海外で得た所得があると、その所得については「日本」(居住地国といいます)と「所得が生じた外国」(所得源泉地国といいます)の双方の税務当局により課税されることになります。これが「国際的二重課税」と呼ばれる現象です。国際税務の実務処理では、この「国際的二重課税」の問題が、さまざまなレベルで頻繁に生じます。これを 〝解決〞するためには、国内税法に定める「外国税額控除制度」と、相手国との租税条約の関連条項の理解が必須となります。

わたしたちは身近な実務から本格的な海外進出まで国際税務の実務情報をご提供します

よくいわれることですが「国際税務」という税法はありません。それは、日本の法人税、所得税、消費税などの問題です。また同時に、相手国における現地の法人税や個人所得税、付加価値税(間接税)の問題でもあります。
いずれにせよ、まずは足元の日本での適正な税務申告が大切です。「国際税務は難しい」とお思いの方にお薦めしたいのが本誌、月刊『国際税務』の税務相談コーナーやビギナー向け入門コーナーです。最初はとっつきにくいかもしれませんが、税実務にたずさわっておられる方々であれば、ご理解いただき、お役立ていただけるものと思います。
また、毎月のトピックスや常設のコーナーでは、中国をはじめとした各国の税務の動向も詳報しています。
更に、毎月1、2回の頻度でいろいろな実務セミナーも開催しています。国際税務研究会会員様&月刊『国際税務』読者様には、毎回、無料またはご優待価格にてご案内をお送りしています。本年7月以降も、アジア各国税制や、国際税務の総合基礎講座など、入門から実践まで、盛り沢山なプログラムをご用意しています。
最初は敷居が高いとお感じになられるかもしれませんが、ぜひ本誌をご購読いただき、実務セミナーにご参加いただきたいと思います。

昨年創刊30周年を迎えました

創刊以来、"国内唯一の国際課税実務専門誌"として、実務界から高い信頼をお寄せいただいています。最近は、日本企業の進出が目覚しい中国・アジアエリアを中心に、誌面・セミナー・Web(ホームページ/会員専用ページ)を通じて、皆様の実務にお役に立つ情報をお届けすべく日々努めております。

本誌新規ご購読のお客様のセミナー無料ご招待キャンペーンも実施中!本冊子とともにご案内を同封していますのでぜひご覧下さい。詳しくは国際税務研究会ホームページまたは最寄の税務研究会総支局までお問い合わせ下さい。

月刊「国際税務」については、こちらもご参照ください(当サイト内ページに移動します)。
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