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ZEIKENPLUS 2012 Summer

週刊「税務通信」平成24年上半期の読みどころと今後の予定
週刊「税務通信」編集長 後藤 亨

23年12月改正による法人課税ベース拡大等への対応

平成23年12月2日、積み残しとなっていた23年度税制改正が、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として公布、施行されました。実務的には、更正の請求の期間延長や範囲の拡大をはじめとした納税環境整備関連の項目や、法人税率の引下げに伴う課税ベース拡大策が大きく影響してくるものと考えます。
24年の上半期は、当局への取材に基づき、政令事項を含めた細目を取り上げています。
○200%定率法導入と経過措置関連... No.3198(1月30日号)、No.3199(2月6日号)、No.3201(2月20日号)、No.3203(3月5日号)、他
○当初申告要件の廃止と控除額制限の見直し... No.3200(2月13日号)、No.3204(3月12日号※座談会)、No.3206(3月26日号)

復興特別法人税及び復興特別所得税への実務対応

また、12月2日には、復興財源確保法も公布・施行されました。復興特別法人税が、平成24年4月1日以後開始事業年度から3年間(36ヵ月)、復興特別所得税が、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、課されることになります。
復興特別法人税の申告では、復興特別所得税額や外税控除超過額の控除に関する実務が新たに生じます。
復興特別所得税に関しては、当初、源泉徴収の実務に注目が集まりましたが、徴収や納付については、源泉徴収義務者の実務に配慮して、所得税本税の源泉徴収と合わせて行い、別管理の必要がないことが、後に本誌の取材によって明らかになりました。
○復興特別法人税関係... No.3196(1月16日号)、No.3198(1月30日号)、No.3204(3月12日号)
○復興特別所得税の源泉徴収関係...No.3208(4月9日号)

消費税95%見直しへの対応

本年4月1日以後開始課税期間から実施されている「仕入税額控除に係る95%ルールの適用制限」に関しては、昨年から個別対応方式の用途区分を中心に精力的に取材を行い、対応策をお伝えしていますが、本年上半期は「控除対象外消費税額等」に関する実務を取り上げたほか(No.3205・No.3206)、実務家による緊急座談会を掲載しました(No.3203)。
国税当局からは、Q&A集が公表され、本誌既報が公資料により裏付けられています(No.3208)

今後の予定

本年3月30日には、平成24年度税制改正法が成立しました。前述の昨年度の改正に係る取扱いを含め、初適用を睨んだ実務情報を深堀りしてお届けします。
また、同日、国会に提出された消費税率引上げを含む税制抜本改革法案については、審議経過とともに実務への影響を先取りしてお伝えしていきます。

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