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ZEIKENPLUS 2012 Summer

税理士懇話会レポート 2012

税理士懇話会は、「資産税研究会会員」、「法人税務研究会会員」、「税理士懇話会会」から構成され、各種サービスを受けることができる税理士限定の会員制度です。

●「資産税研究会」(年会費157,500円)
資産税分野(相続税・贈与税・譲渡所得税)に特化した会員制度です。
●「法人税務研究会」(年会費210,000円)
所得税・法人税・消費税・会社法(会計のみ)など、資産税以外の分野を対象とする会員制度です。
●「税理士懇話会」(年会費315,000円)

資産税研究会と法人税務研究会双方の分野を兼ね備えており、国内税法全てと会社法(会計のみ)をカバーする総合的な会員制度です。

Q 土地の賃貸借契約において、これまで更地の貸付けは、土地の貸付けとして非課税、駐車場の貸付けは、施設の貸付けとして課税と考えていましたが、審判所の裁決事例を見ると、賃借人が、当初から駐車場として利用する目的で土地の賃貸借を行う場合には、施設の貸付けとして課税されることになっているようですが、土地の賃貸借に関する消費税の解釈が変わったのでしょうか。

A 消費税は、土地の貸付け(貸付期間が1月未満のものを除く)を非課税としていますが、土地が施設の利用に伴って使用される場合は除くこととされています(消令8)。
これについては、土地付建物の貸付けや1台分ずつ区分された駐車場の場合などは明確になりますが、それ以外の場合には判断に苦慮することも多くあります。
事例の契約に係る取扱いのポイントは、施設の利用に伴って土地が使用される実態となっているのか、それとも土地の使用目的を限定して貸し付けるのかを判定基準にすれば解決できるのではないでしょうか。
すなわち、契約においては、土地を貸し付けてその使用目的を駐車場に限定し、施設たる駐車場は借主が設置することとしている場合には、貸付けの目的物はあくまでも更地と考えてよいのではないでしょうか。 仮に、その土地がアスファルト簡易舗装されていたとしても、舗装そのものが施設を構成するとまでは言えないと考えられます。
事例の裁決事例を見ますと、審判所の判断は、賃貸借の目的物が更地ではなく、「砂利が敷いてあり、鉄骨柱及びチェーンが設置してある」駐車場としての施設の貸付けであると判定したものです。
したがって、使用の目的が駐車場であっても、その貸付けの状態が更地であれば、土地の貸付けと判断して差し支えなく、従来の解釈は変わっていないといえます。
このことは、建物建設用の土地について、塀、側溝等が整備されていても土地として取り扱っているのと同じように考えて差し支えないと思われます。
したがって、土地を駐車場に用途を限定して貸し付けた場合には、非課税取引に該当すると考えられます。

税理士懇話会の詳細はこちら(税務研究会のサイトへ移動します)
入会等のお問い合わせはこちら(税務研究会のサイトへ移動します)

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